北海道、紋別アイヌ協会長を告発

朝日新聞　2019年9月6日10時35分
申請せずにサケ捕獲の疑い
　アイヌ民族の儀式に用いるサケを許可申請をせずに捕獲したのは違法だとして、北海道が紋別アイヌ協会会長の畠山敏さん（７７）を紋別署に刑事告発していたことが５日分かった。
　畠山さんらは紋別市を流れる川で１日、アイヌ民族の伝統儀式を行った。供えられたサケは、畠山さんが川で捕獲したものだったが、「サケの捕獲はアイヌ民族の権利」として、漁に必要な北海道知事の許可申請を行わなかった。漁の際、北海道の職員がサケの捕獲をやめさせようとする場面もあった。
　このため北海道は１日、水産資源保護法違反と道内水面漁業調整規則違反の疑いで、畠山さんを紋別署に刑事告発した。
　北海道警生活経済課は朝日新聞の取材に対し「個別の案件についてはコメントを差し控える」としている。告発を受け、畠山さんは「和人がアイヌから全て奪い勝手に法律を作っておいて、アイヌが法律違反というのはおかしい」と話した。　（芳垣文子、前田健汰）
https://digital.asahi.com/articles/CMTW1909060100001.html?_requesturl=articles%2FCMTW1909060100001.html&rm=162

アイヌ伝統儀式、無許可でサケ漁 紋別・道が男性告発 ／北海道

会員限定有料記事　毎日新聞2019年9月5日　地方版
　サケ漁は先住民の権利と主張し、紋別市のアイヌの男性らが道の許可を得ずに川でサケ漁をしたことに対し、道は水産資源保護法と道内水面漁業調整規則に違反したとして、道警に刑事告発した。１日付。
　男性は紋別アイヌ協会会長の畠山敏さん（７７）。道に申請せず、１日、紋別市内の藻別川でサケ約１５匹を捕獲し、サケを迎える伝統儀式を行った。
　河川でのサケ漁は禁止されているが、伝統儀式に用いる場合は道に許可を申請すれば「特別採補」として原則…
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https://mainichi.jp/articles/20190905/ddl/k01/040/139000c

「表現の自由」とヘイト根絶 盛り込めるか禁止規定 ヘイトスピーチ対策法３年、現状と課題（４）

４７ニュース　9/5(木) 6:42配信

　ヘイトスピーチ対策法の施行により、人種や属性など、本人にはどうしようもできないことを理由とする差別は、決して許されないことが３年の間に浸透してきた。それでも、いまだに横行し、なくならないヘイト。根絶に向け、明確な禁止規定がない点を指摘する声も大きい。
　▽外国人差別なくす実効性に疑問
　ことし５月２９日、差別に反対する運動や外国人支援に取り組む複数の人権団体が、国会内で集会を開いた。
　報告者はジャーナリストの安田浩一氏ら４人。安田氏は冒頭、５月２８日の川崎市児童殺傷事件で「犯人は在日韓国人」「川崎は在日が多いから」などのデマや推測がネットに出回ったと怒りを込めて指摘した。「批判されるべきは犯罪で、国籍は関係ない。凶悪事件や災害のたびにヘイト書き込みが繰り返される。対策法ができても差別は野放しだ」と話した。
　日本在住の外国人を取材している安田氏は、愛知県豊田市の団地で毎朝ごみ捨て場を掃除する日系ブラジル人の男性が「少しでも汚れていたらブラジル人のせいにされるから」と話したことを紹介し、こう続けた。「なぜごみ捨て場が汚れているだけで外国人のせいにされるのか。これが私たちの社会だ。日本社会が外国人住民を追いやっている」
　移民政策に詳しい国士舘大の鈴木江理子教授（社会学）も集会で登壇し発言した。「本人の努力ではどうすることもできない外国人という属性を理由にする差別に対して、実効性のある取り組みがされていない。啓発活動や人権相談など、今までやってきたことだけでは疑問がある」。そう指摘し、入管難民法改定に基づいて政府が定めた「総合的対応策」の見直しや、新たな法制度の必要性を力説した。
　最後に登壇した師岡康子弁護士は、ヘイトスピーチ対策法と違って障害者差別解消法やアイヌ施策推進法には差別禁止規定が盛り込まれていることに触れ、「ヘイトを法的に止める手だてがない。次の一歩として、禁止規定が必要だ」と述べた。
　参加者約１５０人は「外国人人権基本法と人種差別禁止法を制定せよ」と政府に求める決議文を採択した。
　▽ドイツではすでに禁止規定導入
　ヘイトの禁止規定は、既に海外では導入されている。ナチスのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）への反省からヘイトに刑法が適用されるドイツでは、フェイク（偽）ニュースによる国外からの選挙干渉や難民へのヘイトを背景に１７年１０月、「ネットワーク執行法」が施行された。明白な違法投稿について会員制交流サイト（ＳＮＳ）に２４時間以内の削除を義務付けるもので、制裁金は最高５千万ユーロ（約６０億円）だ。
　一方、日本の国会では、禁止規定や罰則を設けることに対して、与野党で意見が割れている。
　５月３１日、対策法成立に尽力した与野党の国会議員が記者会見を開いた。当時、参院法務委員会に所属した４人は、それぞれの立場から「法を力に、現に存在する『差別と分断』をなくしていくため、今後も取り組みが必要だ」と訴えた。それぞれの発言を紹介する。
　西田昌司氏（自民党）　条例やガイドラインを設ける自治体も増えてきた。選挙演説でヘイトスピーチをやる人もいた。社会的に認められない行為だと国民に認識してほしい。表現の自由の観点から、対策法でヘイト根絶を目指すべきだ。
　矢倉克夫氏（公明党）　ヘイトデモ禁止の仮処分が出るなど、司法でも成果が出ている。今後も不断の努力が必要だ。引き続き対策法でヘイト根絶を目指すべきだ。
　有田芳生氏（立憲民主党）　インターネット上の人権侵害には、今の法では限界がある。さらなる法整備を進めるべきだ。
　仁比聡平氏（共産党）　さらなる法整備が必要。根絶を目的にし、禁止規定を置くべきだ。
　現行の対策法は、憲法が定める「表現の自由」の観点から、禁止規定や罰則を設けない理念法だ。理念法では止められないヘイトに対し、川崎市では、禁止規定と刑事罰を盛り込む条例案が議論されている。ヘイト根絶に向け、国は理念法から禁止法へ舵（かじ）を切ることはできないのだろうか。（共同通信ヘイト問題取材班、終わり）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-00000001-yonnana-soci

アイヌ文化継承へ方針決定 政府、新たに交付金制度

産経新聞 2019.9.6 12:57
　政府は６日の閣議で、アイヌ文化の継承や観光振興を図るための基本方針を決定した。５月施行のアイヌ施策推進法を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを盛り込んだ。菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、政府一体で取り組みたい」と語った。
　基本方針では、市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」に基づき、政府が交付金給付の可否を判断すると規定。来年４月にオープンする北海道白老（しらおい）町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（愛称ウポポイ）」の年間来場者の目標を１００万人と設定した。
　菅氏は会見で、ウポポイの入場料を大人１２００円、高校生６００円、中学生以下無料にすると明らかにした。
https://www.sankei.com/politics/news/190906/plt1909060015-n1.html