ＱＳＬ転送経費と利用者数

実際に転送サービスを利用している会員数は何名いるのでしょうか？
取扱い枚数は毎年出てくるのですがが、実際の利用者数は？
前回の総会で回答があった様な無い様なその程度の情報です。

転送利用者とは直接関係ありませんが
選挙での投票数は最近のデータでは２万名位です。

転送に関しては、交信の状況やコンテスト参加者数をみると
会員数約６万人でざっと１万人いるのでしょうか？
転送費約７０００万円を会費から切り離してしまうと
この金額を利用者数で頭割ることになります。
一人当たり７０００円です。

もしこの辺りの数値が大まかに外れていなければ、
利用枚数に応じた負担にでもしないと、転送費の切離しは無理でしょう。
言いかえれば、転送を殆ど、又は全く利用しない会員が７２００円支払っているので、その負担分で成り立っている転送制度になります。

見方を変えれば、この助け合いが無ければ、転送制度も赤字とも言えるかもしれません。

極端に言えば転送だけを望む会員が残ったとしても、会費は全て転送経費で消えることになります。

会員数は減っても転送取扱枚数が増えている状況では、転送経費を削減する事も、優先課題なのかもしれません。

発行する側は、１枚に複数のデータを印刷する等の工夫はあります。
受取る側の工夫は？　
１枚の複数のデータだと月が変わる事も出てくるでしょう
その様な場合に、カードの発行が遅い！と言われるとこれは出来なくなります。
又は不要な方向けに、ＱＳＬ受取り不要のリストを作ることです。
登録クラブに纏めて送る方法もあります。
それを毎月の定例会で分ける事で集まる理由も出てきます。

私自身発行はしますが受取りは不要です。その場合には転送料も半額にするとかもありでしょう。

発行側も受け取り側も双方で工夫しないと取扱い枚数は減らないでしょう。

以上現実的な事や非現実的な事もあるかもしれませんが、
それ以前に会員の意見は、支部を通じて理事会まで届いているのでしょうか？

殆どの支部長立候補者はそんなことを掲げていたようですが？
支部大会等の意見交換の場を会員の不満のエア抜きと表現する関係者も居ますので、どうなんでしょうか？
支部長と違う考えだと、それらの意見は上層部まで届くのでしょうか？