官僚の天下り容認論

最近文部科学省の官僚の天下り斡旋問題で、国会までが取り上げています。

私はこういった関連の法律がどうなっているのかよく分かりませんが、天下りを官庁が指導してはいけないことになっているようです。国会に参考人として出席した元次官や元人事課長、官僚ＯＢが全員陳謝していますので、何らかの法的根拠があるようです。

もともと国家公務員は退職後2年間は民間企業への再就職が禁じられていたのですが、10年ほど前にこの縛りがなくなったと聞いています。この時に官庁が退職職員の天下りの斡旋を禁じたのかもしれません。

今回斡旋の仲介役のような役割を果たしたＯＢが、週2日の勤務で年収1,000万というような待遇が明らかになり批判されていますが、これは極端な例ですべてがこれほど優遇されているわけではないでしょう。本来は官民癒着ということから天下りが問題となったはずですが、現状がどうなっているのかがあまり伝わってきません。

タイトルにも書きましたように、私はこの天下りはある程度やむを得ないと考えています。一つには今の官僚の了解事項にあります。これは公務員といっても天下りが問題になるような高級官僚だけですが、同期の誰かが事務次官に昇任すると、その年代はほとんど退職するという法律に規定されているわけではない暗黙の慣習があります。

つまり高級官僚になると、50代初めか中ごろには退職しないといけなくなるわけです。彼らは当然高給取りですので、賃金だけでなく退職金の減額なども含めると、非常に高額の人件費の削減になっており、この慣習を基に予算も決定されているような気もします。

またこれによって上層部が抜けますので、若手の登用が進むというメリットも出てくるわけです。しかし退職した官僚は、まだまだ働けるもしくは働かないといけない年齢なわけです。そこでこの再就職を斡旋するのが、いわゆる天下りとなるわけです。

そこに官民格差の問題が入り、異常な優遇と取れる天下りとなるわけです。こういった官僚と民間企業の給与を比較した場合、同じような年齢ではかなり低くなってしまうようです。この差を再就職した際に埋めるということで、多額の給与であったり退職金ということが暗黙の了解で恒例となっているようです。

こういった元高級官僚であれば、自分で再就職先を探してもそれなりの部署が見つかるはずですので、元官庁の斡旋等必要ないような気もします。

その効率をよくするために人事課などが動いたのが今回の問題ですが、天下りという言葉が再就職と変わるだけで、本質的には同じような気がします。