事業仕分け第２弾「大ムダは対象外」

　事業仕分け第２弾が４月２８日に終わりましたが、マスコミが書かない「大ムダへの切り込み」について書いてみたいと思います。

　率直に言って、「事業仕分け」は「大きなムダにメスを」という国民の願いは今回も叶えられませんでした。

　今回の仕分け対象は、国が補助金を出している独立行政法人です。独立行政法人は、もともと「行政の減量化」として国の機関を特殊法人に再編したものです。

　仕分け対象は、１０４のうち、４７法人ですが、大きなものをはじめから「対象外」にしているところに問題があります。

　軍事費は、４兆７９００億円で前年度より１６２億円も増やしています。そのうえに、在米軍への「思いやり予算」は４９０億円も増やしているのに触れていません。

　旧道路公団の「日本高速道路保有・債務返済機構」という長い名前ですが、４００６億円も出し、１㍍１億円の東京外環道路建設に使われるのにダンマリ。

　昨日再開した「もんじゅ」は、大事故を起こしながらも建設費に５８８６億円。
高速増殖炉は、冷却剤に取り扱いが非常に難しナトリウムを使い、燃料には毒性が極めて強い高レベル放射性物質、プルトニウムを使います。
　フランスなど欧米では「安全性と採算性が見込めない」とすでに開発から撤退しています。本格稼働までに４０年間、毎年２００億円以上の予算を含め、１８０９億円は「地球温暖化防止」のため推進です。

　このように、大きなムダにはメスを入れない一方で、民間にはできない不採算医療を担う国立病院、労災病院などについては「事業縮減」を求め、都市再生機構（UR）の公団住宅の分割・売却の方針を打ち出しています。
　そのほかにも、学術研究の分野に対しても削減が示されています。

　税金のムダ使いにメスを入れて効率的な行財政をおこなうのは当然ですが、最大のムダ使いである、軍事費や原発、政党助成金、天下りにメスを入れないまま、テレビ中継させ「政権浮揚」を狙った「民主党劇場」にマスコミが踊らされたのでは、国民はたまったものではありません。

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