唐津市役所の組織編成に異議あり

　唐津市の機構改革で課の編成が大幅に変更になったことに異議ありの声が挙がっています。
　例えば、支所では総務課と教育課が合体して「総務教育課」となっています。
「部」の設置は議会に諮らなければなりませんが、その下の「課」の設置は市長の専権事項です。
　専権事項といっても「市長部局」と「教育部局」は分離されるべきものです。
　
　教育基本法の第１６条（教育行政）「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と定めています。
　この考えから、教育委員会は、「職員の採用」「人事異動」などは、市長部局とは別個におこなわれています。
政治的中立を守らなければならない「教育委員会」が市長部局に入ることに対しての疑問の声があがるのも当然のことです。

　今回の措置で、課長は市長部局に属し、学校教育係と社会教育係をなくし、総務係と教育係となり、必要なことは「本庁」に出向かなければならなくなっています。
　市長の暴走に異議を唱えられない「市教委」もふがいない気がします。

　そのほかにも、「介護保険課」と「高齢福祉課」を合体させ「高齢支援課課」にしてます。
　介護保険課だけでも約１００億円の予算を使う大変な仕事量なのに、さらに「高齢福祉課」と合体させています。
　一方で、商工観光部では、１８億円の予算に部長もいれば課長もいることと比較して「効率化」に値しない組織編成に映るのは私だけでしょうか。


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