夏場の電力不足を理由に、橋下徹市長をはじめ大飯原発の再稼動について反対してきた関西連合が、「限定的」としながらも容認に転じています。
大飯原発の再稼働については、野田政権が「新安全基準」を政治的に定めたもので、専門家や科学者からも批判が出ている内容です。
「万が一、事故があったら、国が責任を持つ」と野田首相は言っていますが、はたして、福島第一原発事故の責任さえとれずにいるのに「前つば」ものです。
大飯原発の再稼動を許すならば、「その次は玄海原発の再稼動」となることいは間違いありません。
国民は、節電に努めている最中です。
政府は、経済界いいなりに『原発再稼働ありき』であり、マスコミもそのことを過大に報道して再稼動への狙いが見えます。
原子炉メーカーの東芝・日立も「ストレステスト」（再稼働テスト）に”お手盛り検査”というべき自社製品の原子炉安全審査を製造メーカーが三菱につづきやっていたことが発覚しました。
こんな原子力行政を認めている野田政権に「原発再稼働の資格はない」と言いたい。
まず野田政権のやるべき仕事は、原発からの撤退です。
そこから本格的な対策は出てきます。
