① すべての市営住宅を一般公募するように求める
市民の声として、「民間の家賃が高いので、市営住宅へ入居したいが、入居できない」という声が多い。
市営住宅において「一般公募」されていない住宅が４団地存在します。
一世帯でも多くの方を入居して頂きたいと、私は、この問題を改善するよう一貫して求めてきましたが、一向に改善されていません。困っている市民の願いに応えるのが行政の役割のはず。
【質問項目】
●市営住宅の応募状況と入居者数（過去３年）
・一般公募していない住宅団地名と空き状況及び今後の計画
●「公募しない」ことは、「善良な財産管理」「財産の有効活用」の面から好ましくない。
●一般公募しない法的根拠
② 玄海原発の課題
夏場の電力不足を理由に、経済活動を優先し安全を確保しないまま「大飯原発が再稼働」へ動き出した。
しかし、福島原発事故の原因究明や収束作業は一向に進んでいないのが現状。
しかも、原子力安全を規制する「原子力安全保安院」が信用ならないと「規制委員会」を新たにつくる事にしているが実現までにはいっていない。
市民の安全を守る立場から、フクシマ原発事故からの教訓を正面から向き合う必要がある。
【質問項目】
●玄海原発で福島原発程度の事故が起きた場合の影響は試算されているのか。
●原発避難計画で、自力で避難できない「災害弱者把握と避難計画」について
＝病院・介護施設・自宅介護の人数を把握しないと避難計画は立てられない
●玄海原発は、1号機を除き「ストレステスト」結果を国に報告しているが、それを策定したのはどこか
●九電との「安全協定」締結は、玄海町と同等を求めるべき
③ＰＴＡ会費から学校への寄付行為は止めるべき
憲法２６条や学校教育法によって「義務教育は無償の原則」から、教育予算は設置者である市教育委員会の責任で賄うよばきなのに、いくつかの育友会では、ＰＴＡ会費から学校へ「教育環境改善」のため、扇風機 ・図書 ・遊具などの購入に恒常的に寄付がなされている実態がある。
【質問項目】
・現状認識と改善策について
・「義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例」すべきではないか
④竹林被害対策に有効な施策を求める
竹林の繁茂により、農村の住宅環境や農地および植林地にまでも影響を及ぼしている。竹林被害対策は待ったなしの状況にあるの。
【質問項目】
・現状認識と市の対策について
以上４項目の質問趣旨と質問項目です。
今日の午後１時頃になると思います。
遅くとも１時２０分から始まる予定です。
インターネットでも見ることが出来ます。
唐津市役所→唐津市議会とは言って下さい。
有線テレビでも見ることが出来ます。
