福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が１８日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪しました。
山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いてましたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかったといいます。
汚染地図は、昨年３月１８日と２０日に外務省を通して電子メールで届いていたことも明らかにしました。
一方、放射線測定を担う文科省は「必要なら保安院が公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった」と開き直っています。
文科省は、緊急時迅速放射能影響予測システム（スピーデー）のデーターの公表が遅れたことで、結果として避難住民は、放射能の不安におびえながら放射濃度の高い地域を通って避難したり、高濃度の地域を避難場所にした人が多数出した反省や責任は全く伺えません。
米国のデーターは、実測に基づくもので、より正確な情報を活かさなかったことは、国民の命を軽視するものです。
ここにも、原発事故を小さく見せようとする「原発安全神話」にとりつかれた行為で、国民の命より原発を優先するものです。
南天の花です
