平成19年12月に現職の総務部長が入札に便宜を図ったとして逮捕さ、起訴され有罪が確定する事件が発生しました。
このことについて、事実と違う答弁を坂井市長などが議会でしてしていたことが監査委員への情報公開で明らかになりました。
唐津市の山崎省吾監査委員（当時）は、平成20年3月7日に、住民からの住民監査請求に伴って当時の税務課長と固定資産係長の2名から事情聴取をした議事録では、担当者の証言として「警察は昨年10月からデジタルからアナログに変わった事実関係を税務関係者から事情聴取を受けていた」と証言しています。
さらに、11月には課長の自宅で聴取を受けていたことも証言しています。
しかし坂井市長は、平成20年3月市議会の私の質問に、県警の事情聴取の時期について「平成19年12月１日から」と答弁しています。
しかも、監査委員の事情聴取で課長は、「12月から本格的な捜査が入り、12月5日以降は『競争入札妨害』と事件が明記された」と証言。「ターゲットは部長と分ったので、書類隠滅、自殺などの懸念もあり、部長には知らせず、副市長に報告しました」と証言しているのです。
副市長は、税務課長からの報告を受けたのは「12月中旬」としていますが、実際には12月5日以降に「報告」を受けたことになります。
この重大な事件を「12月中旬まで報告をためらう」理由はありません。
税務課長以下職員が実人数で28人、述べ83回も警察の事情聴取を受けていながら、坂井市長に報告した時期が「12月中旬」というのはあり得ないことです。もしあったとすれは、厳罰ものです。
先の「唐津市の損害はなかった」といいながら、ＧＩＳ九州への損害賠償を市長認識のもとに進められながら「その後取りやめた」経緯も不可解です。
これらの問題を、志佐議員が１８日朝10時から一般質問を行います。
青蛙もヒマワリのなかで一休み。
