平成１９年１２月に現職の総務部長が汚職事件で逮捕される事件が発生しました。
平成１８年度に発注した固定資産土地評価業務委託契約に絡む贈収賄事件で、現職の総務部長が６８０万円を受け取り、業者に便宜を図ったものです。
この問題について、唐津市は「損害は発生していない」と主張していながら、一方でＧＩＳ九州に１５４０万３８６６円の損害額賠償金を坂井俊之市長名で請求（平成２０年８月１１日付）していたことが志佐治徳議員の情報公開請求によって明らかになりました。
唐津市は、一回目の協議を平成２０年７月２９日、世戸政明総務部長を中心に副部長、税務課長、税務庶務係長（いずれも当時）と稲津弁護士事務所で「損害賠償請求事件」で裁判への対応について協議しています。
その経過は、逐次坂井市長にも報告された文書が残っています。
そこでは、総務部長は「不正を行って全く損害が無いでは、市民感情として納得できないのではないか」との認識を示し「ＧＩＳ九州に対して任意の請求で契約金の２割（唐津市建設工事請負契約約款に準じ、契約金の１割が違約金、同じく１割が賠償金）を検討している」と唐津市の考えを稲津弁護士に伝えています。
請求の理由として「市はＧＩＳ九州の不法行為によって、違法行為がなくて締結した場合の金額と現実の契約金額の差額に相当する損害を被った」と断言。
損害額は、業務委託契約金額７７０１万９３３２円の２割相当額を請求する」としています。
不法行為の概要として、佐賀地裁（平成２０年６月２３日）の判決を引用し「違法な契約があった」としています。
ＧＩＳ九州からは、「市の趣旨はわかるが、契約金の２割は法外で、役員、株主に説明ができない」として、経営が厳しくなっていることや総務部長が事件に荷担したことを理由に減額を求める回答をしています。
一方で唐津市は、わが党議員の市議会での質問や裁判でのやりとりでは、一貫して「損害は発生していない」と主張し続けていました。
表向きには「損害は発生していない」と主張しながら裏ではＧＩＳ九州に「損害金として１５４０万円の請求書」を提出し話しあっていたのでは、市民への裏切る行為に他なりません。
結局、住民訴訟裁判での判決は損害額を５４４万円と認定しました。
唐津市が、毅然とした対応をしていれば１５４０万円の損害額が確定していた可能性もあります。
市政を預かる者が、このようないい加減な行政では市民は納得しません。
唐津市は事件後、「公益通報制度」をつくりましたが機能せず、その後に発覚する「水道部における徴収漏れ」事件を見逃す結果ともなりました。
