唐津市議会も民意を反映する議会へ

　昨日衆院で、満身創痍の野田首相は、「増税法案」を自民党、公明党の賛成で可決しました。
民主党から57人も反対者を出す中での採決です。

　「決められない民主党」をけしかけた自民、公明は、本来増税を主張していたわけですから、「増税連合」で与野党なしの強行採決です。

　国民世論は、増税反対が5割を超えています。
国民は、「ムダを削って財源を」と願っているのです。
それを反映できない「増税連合」は国民の気持ちを理解していません。

　そもそも政権交代は何だったのでしょうか。
国民から大きな期待を受けながら誕生した民主党政権が「政権公約」と次々と投げ捨て、最後のとりでである「消費税」までも自民、公明にすり寄る姿は見苦しいばかりです。

　「東日本震災の復興には」「借金まみれでは子孫にツケは回せない」「社会保障のためには」と善意で思っておられる人たちもいます。
その善意を逆手にとって世論の誘導で大企業と富裕層の減税優遇政策の推進になっていることをひた隠しにしています。

　国民は、政権争いでなく「くらしの安定」を望んでいます。

　私は、民意を反映する国会であって欲しいと思いますし、唐津市議会もそえを目指して日々努力してまいります。

監査事務局も「公募すべき」と答弁

　

　市営住宅を一部一般公募していないことについて、監査委員の事務局長は、「一般公募によらないことが出来る場合とは認めにくい」と限定公募について否定的見解を示しました。

　監査委員の事務局として公式に「条例に抵触する」ことを私の一般質問ではじめて認めたものであります。

　市営住宅に入居したくても入居できない市民が多いなか、 建設部長は、「一般公募していない住宅団地が４団地８戸に空きがある」ことを答弁しました。

　私は、公平公正な住宅行政を求め、一般質問で市営住宅条例に基づいて「全ての住宅を一般公募」するように求めたものです。
監査委員事務局長は、募集方法について「条例の規定は公募によることを原則とする」と答弁しました。

　さらに、同事務局長は「公営住宅に空きが生じた場合は、速やかに市有財産の有効活用を図る観点から、随時一般公募により空き室の解消に努めるべき」と、「一般公募」を求めるよう結論づけました。

法令遵守は公務員の責務です。
唐津市職員に採用されると「服務の宣誓」に署名押印します。その中身は、憲法と地方自治法の遵守です。

　この問題を「行政の裁量権」で済まされる問題ではありません。
　県内の有地区市町や団体と協議するのであれば、法令遵守の立場で協議する必要があります。

　こんな戸建ての家が公募されず放置されているのです。
これを見たら人は「入居したい」と思われるのではないでしょうか。