関西電力大飯原発３，５号機の再稼働を野田首相は決断しました。
フクシマ原発の教訓は何も生かされままの「経済優先、人命軽視」の判断に怒りがこみあげます。
再稼働の裏で、大飯原発の耐震試験（ストレステスト）を「妥当」と認めた学者がいます。
大飯原発は、三菱重工業製ですが、それを試験し「おて盛り審査」をしたのは三菱系の会社であることは以前書きました。
経済産業省の原子力安全・保安院に提出された「試験結果」を検証するのは、専門家による委員会です。
その検証委員会は、大飯原発３，４号機のストレステストに「おおむね妥当」と結論づけ保安院に提出しました。
この委員会の岡本孝司座長（東京大学教授）ら３人は、検査実施の４ヶ月前６月と７月に三菱重工業から３００万円の「寄付」を受けていたことが大学への情報公開で判明したのです。
寄付を受けた３人は「個人の利益のために使用していない」と弁明していますが、世間では「利害関係企業からの寄付は一種のワイロ」と認識するのが一般的です。
さらに、３人の委員には過去にも三菱重工業から長年にわたり寄付をもらい続けてい事も判明しています。
岡本座長は、０９年から１１年までに３００万円です。他の２人も３００万円から６００万円を受け取っています。
このように三菱工業と親密な関係の委員が「検証作業」に関わること自体が重大問題です。
野田首相は、このように「カネまみれ」の検証結果を鵜呑みにして「再稼働の許可」なんて危険きわまりないものです。
大飯原発の災害の避難司令塔となるオフサイトセンターは、大飯原発から７キロ離れた、おおい町内の海岸沿いです。
敷地は、護岸から１００メートルたらず、海抜はわずか２メートル。町は、津波襲来時の「浸水地域」としています。
大飯原発の例から、安全の基礎となるものは何もないまま「なし崩し的」に他の原発も再稼働の動きが出るのではないかと心配されます。
