唐津市は、昨年４月から「危機管理対策室」をスタッフ５人体制でスタートさせています。
「警察などとの連絡調整」として警察ＯＢを、
「国民保護法マニュアルづくり」として自衛隊ＯＢを、
「原子力防災マニュアル作成」のため原発メーカーのＯＢを、
「海上保安部との連絡調整の助言指導」として海上保安部ＯＢを、
「報道機関との連絡調整の助言指導」としてマスコミＯＢを、
その道の専門分野から「嘱託職員」として、市長の裁量権で採用しています。
組織も「市長直轄」となっています。
橋下徹大阪市長が、自分のブレーンを大量にしかも高額で採用したものに似ています。
そのなかで、行政アドバイザーの業務として「職員に対するコンプライアンスの意識の啓発」という業務があります。
職員のコンプライアンスについては、ＧＩＳ九州（株）による汚職事件を防ぎきらなかった職員に「法令遵守」を求めるために導入されたものです。
唐津市政の中では、市営住宅条例に違反して公募しない住宅団地を長期に放置していたり、市の公有財産（旧村上歯科）を株式会社に月３．５万円で貸し付け、その６倍の家賃２１万円で「転貸し」することが行われたり、行われようとしています。
このことは、「法令遵守」（コンプライアンス）に抵触するのではないかと思われるのですが、このことについて、行政アドバイザーは何の指摘も指導もした形跡は見受けられません。
多額の報酬を受け取りながら業務を果たせないようでは意味がありません。
それとも、別の仕事が本業で他は付け足しの業務項目なのでしょうか。
市民や職員には、「カネがない」と我慢を求める一方で「危機管理」名目で多額の人件費を出費するのは納得できません。
危機管理アドバイザーの位置づけも、顧問弁護士などのように、必要なとき助言指導を受けられるようにすれば、常勤（非常勤）にこだわる必要はないのではないでしょうか。その方が経費も安くなると思います。
