マスコミは国民の「怒りの集会」を報道せず

　消費税大増税、社会保障大改悪、原発再稼働、環太平洋連携協定（tpp）への参加など野田内閣と民主、自民、公明3党による悪政推進は国民生活を顧みない政治です。

　それを跳ね返そうと、23日東京・明治公園で「命と暮らしを守れ！怒りの国民集会」には2万4000人が集まり開かれました。

　22日には、「原発再稼働やめよ」と首相官邸に4万5000人が抗議行動をおこすとともに、国民の力で悪政を跳ね返す大行動が繰り返されています。

　しかし、これらの報道は大手マスコミだけでなく地方紙も含めて報道されていません。マスコミは「翼賛報道」になっているのです。

　民自公は、国会では多数でしょうが、国民のなかでは少数です。
世論調査では、消費税増税でも社会保障一体改革でも原発再稼働でも反対が多数です。
しかし、マスコミは少数の国会の報道はしても、多数の市民の声は取り上げないのです。

　国民は、「微力ではありますが無力ではありません」一致点での共同を広げ何時かは悪政を跳ね返す時がくるでしょう。

　今日も「再稼働反対」を掲げて、首都圏と大阪で大規模な集会とパレードが計画されています。
名称がふるっています「そうだ、船橋行こう。電車でgo野田退治デモ、再稼働はダメなノダ」です。

　これまでのグループと明らかに違う発想と運動の参加者を感じます。

所得の格差が介護の格差

　21日に市民厚生常任委員会で、小規模介護施設を視察しました。
設置されて1年。定員9人に現在6人ということです。
入所費用が、月11万円前後かかると言うことで、入所をためらう人がかなりあるという説明でした。
「特養ホーム」と比較するとかなり割高です。

　国民年金の5万円前後ではとても入所できません。
国は、特養ホームの建設計画を持っていません。
待機解消に、有料施設を含め民間施設で賄おうとしています。

　保険料は40歳から払い続け、いざ介護が必要になると入所施設がないでは、「保険あって介護なし」になります。

「社会保障のために消費税増税」と増税だけをすすめようとしていますが、それはまやかしに他なりません。

所得の格差が介護の格差では納得できません。