許認可権を有する熊本県が、同対象の特定企業を挙げて関係自治体に誘致誘導（御船町見解・約８００km視察引率）した場合、同行為は「便宜、利益供与の疑いもある」と、該当の住民から相談を受けた弁護士が手ぐすねを引いて待機。
しかし笑えない話ながら被告として公開される県職員に対して、地方公務員法違反容疑（倫理、規律）で告発する権利はある。それが不可解な点に対する疑惑解明の突破口で、そんな荒手の手法もここには必要。
①御船町に熊本県が誘致誘導する
そんな熊本県環境部というのは、一般的に福祉部と同じく住民側に在ると想定するが、同県同部の場合は出世レベルや天下り先が示す通り、一部にとっては「遵法無用」で仕事を熟す、そんな面では極めて能力の高いスタッフが揃った部署。
同理由、事例は１つひとつ記憶、記録に在るが、そうした負の見方で農政、土木部を負３に仮定すると（一般常識人）、同部は負６以上のかなり上のランク。
冒頭から何の話なのか、理解不可能の感じもするだろうが、これは御船町の産業廃棄物処理施設の誘致に向けて、それを誘導した熊本県幹部への見解。
御船町は一般生活ごみ処理の民間委託と、その民間委託を看板にして「住民の理解は得た」と主張する一般産業廃棄物中間処理施設の事業を進めているが、同計画の事業には次のような疑問点が在る。
①御船町に熊本県が誘致誘導する
産業廃棄物中間処理施設には地域的、社会的な意義がない。即ち誘致誘導の社会的な目的、理由が不透明。
②上益城広域連合で計画し、環境省から交付金の内示まで出ていながら上記①によって一般生活ごみの焼却処理が、民間委託へ変貌した理由が不透明。同広域連合の単独事業の場合の財政的な事業予算は数字的に明らかにされても、財政的に有利と主張する民間委託が、その証となる比較対象の数値が全く白紙。即ち住民に対して透明性の求められる自治体としての体を成して居らず、本来の機能が働いていていない状態で、同責務を放棄しているといえる。
即ち、上益城５町の目的として理解される一般生活ごみ処理事業の民間委託②は、御船町が語る通り①の産業廃棄物処理施設の誘致誘導に決まった訳だが、この①には社会的な意義が全くないとなると、②の一般生活ごみ焼却処理の民間委託にも妥協に非ずという見解に至る。
改めて①の産業廃棄物中間処理施設の誘致誘導の目的だが、これが同県念願の県南に最終処分場という計画からだと、住民の賛否両論はともかく、計画の背景には理解はされる。
しかし産廃中間処理施設は県内に約２５０施設が存在し、荒尾市にはイシザキが９０㌧/１日、また八代市には九州産廃が約１２０㌧/１日で稼働を開始。
またＴＳＭＣの進出と連動して考えられがちだが、提出された産廃排出量計画を検証するまでもなく、同社の同排出量は既存の台湾工場、それに大津町のソニーグループ企業による同排出量を参考に試算すると約１０トン/１日程度と想定され、該当施設の４４０トン/１日を揺るがし、左右するＴＳＭＣではない。
御船町による「該当の民間企業が該当の産廃施設を計画したのは令和２年１２月以前で、ＴＳＭＣ（令和３年１０月進出発表）とは無関係」の言葉を借りるまでもなく、上記の産廃排出想定量からして同町が語る通り同町の該当事業とＴＳＭＣとの関連は否定される。
また産廃の県全体における越境問題だが、それも排出と搬入との問題もあって、多額の補助金行政で約２５０施設を活用すれば自治行政の趣旨として解決は前進する話。
そうなると八代の九州産廃、また荒尾のイシザキでは拘りを見せず、積極的な介入を行わなかった熊本県が、何故に御船町への４４０トン/１日誘致に拘り、強い関心を示し、地域性及び経済性で意義の見えない誘致誘導を積極的に図るのか、冒頭の１話にも戻る。
該当民間企業の三重工場を視察した議員の中から「廃棄物の区分け作業員は殆どが２０代。御船町の雇用に繋がると確信」と、該当事業所の誘致が経済効果に繋がるというが、エンジンやベアリング、また複写機の生産工場など大手企業の関連会社が数多く存在し、人口も９万人の伊賀市にあって、決して職業に区別はしない考えにあっても「産廃の分別作業に制服姿の２０代が並ぶ状況」は、視察予定日が先に明らかでも不可解な話。その予測は、伊賀市より小さな同町の御船高校で「就職アンケート」を取れば極めて簡単。
勿論、高齢者の働き口としては期待もされるだろうが、それが町の活性化に繋がるというのは無謀な策。
また土地の賃貸による収入、民間企業による法人税等の収入と藤木町長は語るが、そもそも税務署と協議の上で収容は公共施設用地として非課税とした土地ではなかったのか、それを営利会社へ貸し出し、その利益をアピールするとは論外。また自治体に出資を求める法人への税収見込みとは何なのかだが、営利事業だけに越境搬入を奨励するかのような税収をアピールするのも自治の姿勢では論外。
該当町にも決して小躍りする魅力が見えない事業に対して、港湾に近い立地場所という条件を棚に上げ、内陸部の御船町に産廃施設と、ここまで拘り、そして強く介入する熊本県の思惑とは何なのか。
その回答は１つしか想定されず、それは最後に残す。
次に①のために人質に取られた感じの②で御船町は、単独事業（上益城広域連合独自の一般生活ごみ焼却処理施設事業）での約１５６億円の事業負担が不要になると主張するが、これは総事業予算であって、競争入札の導入で２割程度は事業費が下がる可能性もある。その３分の１が交付金で補助されるし、残りを地方債等の起債にすると元利償還金に交付税措置があって、また山間部の過疎地を上手く政治的に活用すれば２０年間で約１割を大きく割る事業費の実質負担。それを５町で割る訳で、藤木町長の「１５０億円が不要」とは明らかに誇大比較数値（環境省、総務省の協力で単独事業の場合の５町負担額は出ているが、民間委託の場合の数値が白紙から形として現れた場合、比較として単独事業の負担額を公表）。
同広域連合内の町長の中には「覚書の調印は環境保全協定」という事実が、本音として１２月議会頃から出始めた。先の②を人質として、①がシナリオ通りの環境問題を舞台に上げて不可解な事業が推進され、住民の生活と明日に責任を持たされる御船町以外の首長が、上記の覚書以上の産廃誘致に署名したり、まして出資金まで投げ出すとなると、黙っている議会も明日の町民に向けて悔いを残す。
各町民の一般生活ごみの処理には責任を有するが、民間委託を人質に取るような産廃企業への出資等は非論理的な自治。
その責任の域を４町の首長は明らかにする必要があり、議会も同判断を求める義務がある。
そもそも公共性の高い一般生活ごみの焼却処理を人質に取った形の産廃処理施設の建設、運営企業に出資する町、町議会が理解出来ない。しかも同公共施設より３倍から４倍もの営利事業を図る企業に対して、株式出資と見なされる投資を図るというのだ。要らん世話かも知れないが、仮に住民から訴訟を打たれた場合、５つの町議会、５人の首長はどう対応、どのような責任を果たす覚悟なのか。
さて御船町の産廃施設の誘致には社会的な意義がなく、その理由もないと断言したが、拘り、積極的な誘致に目的が有るとするなら、それは約４００億円前後の施設建設。まして民間企業の建設となれば入札は不要。仮に公共自治体からの出資が存在しても、同発注は随契と想定。
ここまで理解し難いという人々には、これから想定話となるが、それを、即ち４００億円の受注を目論む主人公はメーカーだという想定。そこに町民不在の拘り、積極的な誘致誘導が始まったという見解。これを否定出来得る理由が、彼らに在るだろうか。
偏差値４２が理由とは思わないが、自治体の首長としての資質は明らかに問われる該当事業。それだけに逆に自ら利権に走るようなタイプではないと、そんな推察からの見解もある。
それでは彼を上手く乗せた人々、超大型の商談に必至となって居るのは誰らなのか。
年が明けて直ぐ、「藤木町長が年末の宴会でＦ氏から『心配無用』と激励があったらしいが、何の事案、何が心配なのか」と某日刊記者から問われた。その『心配無用』の相手が筆者だと、そんな漏れ出て来た話の確認である。この町長とＦ氏との関係を知り、「やはり」と想定内の裏口が開いた。
Ｆ氏については、かって故荒木前嘉島町長が「選挙区外まで首を突っ込んで来る仁義なき男」と呟やき、県農協会館建設では当時の県農業中央会長と「警察」の言葉まで飛び出す争奪戦を演じたＦ氏。そこで名前を使われた彼らには、それ以前に東京の自宅まで訪問させたＦ氏。議員歴など全くないのだが３区、４区の代議士は足元にも及ばない、ある一面では高い評価もあるＦ氏は熊本県５番目の代議士格。
藤木町長が、このＦ氏と繋がって居るとなると、Ｆ氏の県政ラインはガラスの向こう側。Ｆ氏は今や私人であって、ここまでとするが、主人公らはガラスの向こう側。その想定する主人公らの登場は、５つの３月町議会次第と予告すると、何か独り芝居の感じがしてならない田舎…。
