熊本県益城町は永田、岩村、川崎、住永、西村町長という町長歴からも理解されるが、ここは県、それにマスコミまでも認める過度な「政争の町」。
その県やマスコミが自治行政を進める上での壁だと懸念しても、中身には顔を伏せるが、この政争は自治行政上の高度な政策による対立ならともかく、仮に自治上における意見の対立（手法の違い）が見え隠れしても、それが「権益を巡る対立」（背景）であることは明らか。
これについて大方の町民が権益には無縁、意識（欲求）しないというのは当然だが、実はこの構図（権益争奪）を造り上げたのは、皮肉なことに動員（選挙・有権）されて無意識に生みの親になった町民。煽られ、導かれてとまでは言わないが、その悲劇が感情の結果で生まれたのは確か。
さて４月２２日、益城町は町民が生んだ「政争の町」、「権益争奪」との決戦の日である。
益城町は熊本大震災の震源地として、その個々の被災者にはまだまだ不満や希望の多いことは十分に理解される。だが、今回の益城町での町長選挙は、単なる復興へ向けてのリーダー選びではなく、子どもや孫らの礎となる「新しい街づくり」での選挙。
この「新しい街づくり」に向けて今後、同町には１千億円超の公費が投下されるが、それだけに「権益の排除」、「透明性の高い公平な配分」が選出される町長には求められる。
町民には「政争の町」、権益の対立構造を造り上げてきた自己責任として、「悔いを残さぬ投票」が求められるし、また後で「意に反する結果」を生まないためにも棄権だけは避けなければならない。
繰り返すが益城町の町長選挙における争点とは「政争との決別」、また「権益」の排除にある。投下される１千億円超の公費は、過熱化した選挙運動事務所のために用意されるものではなく、また現在の町民だけのものでもなく、子どもや孫らの「新しい街づくり」にあることを念頭にし、任せられて責任ある有権者として、また「瀬戸際での義務」としての投票が求められる。
当選ライン１００００票と想定した時、良識の総意には投票率７０パーセント超えが必要で、午後７時まで１８歳以上の家族には相互の点呼が求められる。もちろんＳＮＳ時代流からだと一つの主張に絶対はなく、傍観による「政争」、「権益争奪」の容認も否定はしないが、５０年から先に向けての街づくりに参加するかしないか、そのための今回の投票が高いか安いかの値打ちは益城町民の貴方次第･･･。
付録･･･選挙運動も選挙権が１８歳以上に引き下げられたこともあって今後、ＳＮＳを活用した運動が盛んになると想定されるが今回、候補者の運動を写真で無難な内容で紹介する投稿には注目されたし、また第三の幻の候補者かと思わすような建設的な投稿の並びには目を停める価値もあった。一方、こうしたツイッターに比べて、雑談風のコーナーでの投稿は、フェイクニュースと無視したくなる誹謗中傷が、差別用語まで出て来ると、これはかっての紙爆弾と同じで陣営の一部に士気を高めることにはなっても、不特定多数の主人公である有権者には仮に拡散しても逆効果。ＳＮＳを活用した選挙運動も戦術次第･･･。