先日、「大規模に進められる土地区画整理」と、益城台地旧西土地区画整理組合跡地の住宅化（造成）を地元紙が報じた。
（熊本日日新聞）
約２３、２ヘクタールの該当地は、コンビニエンスストア程度の商業施設は認められるものの、４００区画の住宅地化がメーンの大型造成で、町は人口増に繋がると期待も大きい。
（熊本日日新聞）
ところで、ここまで取り上げてきた益城台地東土地区画整理組合の該当地は、そこから九州縦貫自動車道を跨いで東へ約１キロメートルの地点。
熊本市街地と繋がる旧台地西土地区画地と、九州自動車道路を越えて東へ１キロ地点にある旧台地西区画地の倍近い約４０ヘクタール。
その段差ある田園地帯の台地東土地区画地と造成中の旧台地西土地区画地では、どれほどの開発価値に違いがあるか、開発業者でなくとも想定は極めて簡単。
それを台地東区画整理組合の大方の組合員は、「同価値」として収穫前の土地を切り捨て、畳旗を振り上げたのである。
即ち、１坪当たり１０・８万円で開発寸前であった土地を白紙に戻し、１坪当たり１６万円の商談路線へ乗り換えた（造成費約１０万円で販売価格１坪当たり２６万円と開発業者は想定）。
その乗り換えの理由については何回も繰り返して来たが、「組合の公金を私的流用し、利権を漁っている」という誹謗中傷に始まり、共同事業所と旧役員を追い出すという粗手の手法であった。
「勝手な誹謗中傷で、信頼出来る旧役員」（組合員談）
理由は「価格の大幅値上げ」にあって、旧役員の倫理、人格問題ではないと言うが、結局のところ『追い出した』のは事実。
それでは坪１６万円の根拠とは何かとなるが、「内部告発した者の約束」と、これが実に不透明。
それでは「現状はどうなのか」と問うと、これが「判らない」（同組合員談）とは、これも実に不可解。
やがて、あのクーデター（旧役員辞職）から３年目を迎えるが、坪１６万円での新事業計画は、未だ熊本県には益城台地東土地区画整理組合（岩村久雄組合長）からは未提出。
これでは開発契約寸前の事業（事業所）を破棄し、旧役員を辞職に追い込んだ組合員の責任はどうなるのか。
彼らも認める人格者だけに沈黙の状態にあるが、事業所や旧役員にあっては「業務妨害」、「名誉毀損」の対象に成り得る。いや、「組合法の中での出来事」と言うなら、それぞれの倫理観。
これから考えると、決して「判らない」では済まされない事案であって、組合員として「どう動くべきか」が速やかに問われている。
政治と同じく、実は浮動層ほど厄介なものはない…。