新ごみ処理施設３６８億５千万円の契約解除で、損害賠償を相互で求めないとした合意について馬場昭治天草広域連合長（天草市長）は、「仮に訴訟の打ち合いとなれば、巨額の損害賠償を請求される恐れもある」と理由を述べた。実に正直な自白序段、いや説明。
ところで契約解除以降、普通なら諄いと言われる程、これまで再々に渡り同契約解除での問題点、その課題をいくつかの例を加えて述べて来たので、ここでは決戦日（２６日）を前にしての確認とした。
（馬場昭治連合長・熊本日日新聞）
（連合協議会・熊本日日新聞）
（馬場昭治連合長・熊本日日新聞）
莫大な損害金が発生するにも拘らず損害賠償は求めない、虚偽申告という入札法違反にも拘らず処分処置も行わない、そして真実を隠蔽して契約決議を図らせた職員の処分も行わないとなると、その理由は『該当事案の容疑者』、即ち判り易い表現だと『主犯格』という容疑の立ち位置が極めて濃厚。悪しき天草の風土的にはどうあれ、一般的には誰でも同結論に至る。
虚偽申告の契約解除として、そこで発生する多額な損失を加害者（契約業者）側に求めるは常識、正道。ところが「主犯格」という容疑が想定される以上、「訴訟の打ち合い」が真実への早道と誰でも想定。その結果、悪しき天草の風土に在る住民の大方も『真実』を理解すると見たが、これも想定内ながら逃げられた。
悪しき天草の風土という中、真実追及を不幸にも避けられ訳だが、ここからが天草市民有志の正念場。
先ず想定される損失約１７億５千万円（先号説明）について、「住民負担とするか連合会責任とするかの協議、決議」が２６日の協議会では敢えて求められる。常識的には連合会責任との決議が想定されるが、その場合、全員の連帯責任は不条理で、最後まで反対した勝木、松岡、平山、塩田議員は、この責任負担から除外する必要がある。これが、法の基本。
一方、推進側に一変した某議員が「騙された」と見解を述べているが、その一夜一酒で一変した理由、その「騙された理由」が説明されない限り、損害金負担とは別個に理解し難いのは確か。また、これに関与したとされる楠本県議を損害金負担者に加えるか否かは、協議会次第。
政治には自己責任が求められるが、その実行がまた政治家の責任。そういう意味で想定損害金約１７億５千万円を連合長１人に負わせるのは無理な話で、そういう理由での一部連帯責任。勿論、協議会での「拒否」も想定内だが、その場合、一部連帯責任を何ら罪のない「天草住民に負担させる」という説明責任、透明性は絶対に必要。
官製談合の主犯格論からの責任とは別論となるが、建設と運営管理を異例の別個契約とし、その虚偽申告での契約主とされる九州テクニカルメンテナンスの責任は、公共工事契約業者としての違法行為は免れない。連合内の公共施設、特に下水道処理施設における契約見直しは当然、入札資格の処分も当然。虚偽申告は、入札法の根幹に関わる重大問題。
また福山市視察で現場現状、それに福山市の見解を隠蔽して契約（入札）決議を図った職員の処分は当然。飲酒運転も悪いが、住民に対しての虚偽自治は基本的に更に悪質で、処分が実行されなければ不公平というより不公正。
（連合協議会・熊本日日新聞）
以上の３点について、２６日の協議会に向けて市民有志は最高の働き甲斐の時間で、それが常識通りに行われるか否か、その監視役として存在するのが天草市民オンブズマンで、彼には住民への広報責任が在る…。