敗北という文字など１２０％も想定されない自民党候補、また予備選有りなら浮上すらしなかったという野党候補の噂まで飛び出しては参院選どころか最早、選挙の話題は来年３月の熊本県知事選挙。それを更に早々と予測すると、このままだと県民には想定外の人物が、その三期を終える蒲島知事の後継者となる可能性が極めて高い。
この知事選挙の予測を語る前提として、これとは異なると思われがちな話題から入ると１月１６日、庁舎建設の入札で西松建設・宇都宮建設JVの１社しか応じなかった事を受け、その再入札を延期していた大津町は近々、その西松JVと約３７億６０００万円前後で随契、いや１社入札でも成立させる予定にある。
これは公共事業の発注という前提上の競争入札法に抵触するのではないか、そうした疑問符も打たれるが、「業者が少ない状況下で急ぐ必要のある庁舎建設となるとやむなし」(熊本県)と、そうした指導、承認の結果と言われると、返す言葉も出て来ないのは確か。
ところが同西松建設がこの後、宇土市庁舎建設の予定どころか、後述する宇城広域連合の産廃処理施設の建設でも手を挙げているとなると、震災直後の資材、人手不足は解消されつつあって、１企業体の入札参加問題自身にも疑問も浮上してくる。
一方、１６０億円前後の事業費を予定し、同じく新庁舎の建設を計画している八代市は、大津町とは逆に同建設の入札を半年以上も延期。その理由は「免震部建築管理技能職を所持したゼネコンの不在」というが、リニア新幹線工事の談合問題で、熊本県が１０月まで指名停止としたのは鹿島と大成建設の二社。
同じような疑いがと懸念しても大林、清水建設は停止対象から除外されていて、竹中工務店だって、また中堅ゼネコンまで加えると、何で「鹿島、大成建設の喪明けまで延期」という指導は解せなくなり、明らかに不可解。
この八代市は２０１５年、新環境センターの建設、同運営を日立造船に１８０億９５００万円で発注したが、その日立造船は続いて２０１７年、菊池環境保全組合が発注した新環境工場の建設(合志市)、同運営も１８０億円規模で受注。
そして、同社は今年の暮れから新春に発注予定の宇城広域連合の廃棄物処理施設建設、それに続いて天草市が予定している清掃施設の建設でも「極めて有力受注候補」と噂され、熊本県では日立造船の独壇場と同業界から評される。
もちろん廃棄物焼却炉、施設メーカーが日立造船だけかという現状ではなく、同種メーカーは他にも新日本製鉄、三菱重工、住友重機械、川崎重工業、JFEと多彩であり、こうした中で日立造船の独壇場となると、性能以外の理由にそれを疑ってしまうのも当然。
決して断定するつもりはないが、実は日立造船が八代市の新環境センターを受注した頃、熊本県の三役クラスの職も務めた Y 氏が日立造船に天下った…。
