熊本県山都町は男性職員にパワハラがあったとして、副町長を８月２６日付けで懲戒免職処分とした。
（山都町庁舎）
これについて被害者の被害状況は理解するとして、それでも懲戒免職とは処分が重過ぎるのではないかと、そんな意見も出ているが、パワハラに対する処分が減給、停職という例の多い事から果たして免職が妥当であったかという疑問は残る。
（山都町庁舎）
それよりも「ぼ〜っと生きてんじゃね〜よ」（チコちゃんに叱られる）ではないが誰も考えない、誰も口に出さないながら疑問として浮上するのは、彼が熊本県三役（出納長）から天下っての副町長という経緯。
山都町の地元出身という声もあるが、熊本県三役の天下りが空港ビルディングの社長、また熊本県で菊池環境保全組合、八代市環境センター、そして宇城広域連合と連続してごみ処理施設を受注した日立造船の顧問格という事例等から想定すると、それに部課長クラスの市町村副長への天下りを考慮した場合、三役の市町村副長への天下りは明らかに意外。
勿論、過去に天草市副市長という三役からの１例もあるが、熊本県民なら判る宮崎県との県境の山都町、それに公立病院で初歩的なミスも発生させるような町の副長となると、それは異常に近い意外性の天下り、出向。
果たして表現は悪いが彼は資質的に格下としての天下り、出向だったのかだが、いやむしろ逆に彼は特命を受けての副町長就任であったと推察される。
山都町（梅田町長）から意図があっての強い希望であったか、または政治力に推された県政（リーダーシップはくまモン企画の決断が唯一で自民党県連にとって実務なき政治統計学の極めて無難型である蒲島知事はここでは論外）からの発動によるものであったかはともかく、本人の「地元での貢献」よりは外部による意図、熱望、誘導での副町長就任であったと推定。
彼は２０１９年に副町長に就任しているが、それは山都町、高森町に西日本最大（１９２ヘクタール）と称した外資系のJＲＥによるメガソーラ建設の実質的なスタート時点。行政的（農地、山林法での開発許可）に一番の難関時期にあった（詳細は２０２０年９月ブログ参照）。
そもそも反社ぐるみで地上げし、農地を農地ではないと町農業委員会が決議証明して国、県に手出しをさせず、そして反社ぐるみで工事に入った大型工事現場なので素人でも、またメガソーラ賛成派でも首を傾げる該当のメガソーラ建設だが、砂防ダムは１つも見当たらず（２０２０年時点・災害防止）、阿蘇からの伏流水とされた命の水は表面を石灰石で土壌改造（涵養機能・保水能力０）した該当現場なので後々、悔いを残すメガソーラになるのは明らか。
当初、熊本県の担当課どころか、国（九州農政局）も「開発には問題あり」と、法での開発阻止に取り組んでいたにも拘らず、ところが見事な開発、建設を見せつけたのである。
山都町の誘致企業と知らされたが、この功労者とは誰なのか、それが該当の副町長と推察するのだ。
精神医学には疎いが、パワハラは更年期の後半、それは突然という形で起きる（発症）のだろうか。
県職時代から、こうした傾向にあったというなら判るが、山都町の功労者が個人にあっては被害者という結論さえ出て来る。
メガソーラを誘致した側には最大の功労者で、裏を返せばパワハラにおける双方の被害者を生んだと同時に、懲戒免職という幕の下り方を考えると、使い捨てだと該当のメガソーラと同じ想定が浮上する…。