北朝鮮の独裁体制が残るという問題

対北政策　揺れる自民　強硬ＶＳ融和、激化(産経新聞) - goo ニュース
　北朝鮮問題については、拉致事件が解決されなくても、日朝国交正常化を急ぎ、莫大な経済支援をなすべきとする意見が自民党内にあることは驚きです。国際協調とは、北朝鮮のような特異な独裁体制をサポートするためにあるのでしょうか？

　そもそも、拉致事件や核問題が発生したのも、かの国の、他者の自由や権利を奪うことも、ルールや約束を破ることも、露とも犯罪や違法行為とは思わぬ思想と体制に、根本的な原因があります。究極の国家有機体説とも言える主体思想とそれを制度化した金体制こそ、諸悪の根源なのです。国家的な自己中心主義にあっては、日本国の国家主権も、日本国民の生命や身体も、尊重すべき対象ではありません。北朝鮮が、こうした体制を維持している限り、たとえ核を放棄したとしても、また、拉致事件を解決したとしても、その本質が変化するとも思えないのです。国交正常化の結果、日本国が経済支援を行えば、当然に、独裁体制は強化され、かの国の特権階級に利権がばらかまれることになりましょう。

　長期的な視点から見ますと、独裁体制の国家に対して、多額の経済支援を行うことは人類への背信であり、日本国政府は、国際協調の名のもとで、弾圧を常習としている独裁国家を支えることだけは、決して行ってはならないと思うのです。　　

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