中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月(読売新聞) - goo ニュース
日本企業から技術力という競争力を除いたら、一体、何が残るのでしょうか。天然資源に乏しく、人件費も高い日本国企業にとって、唯一の強みとは、長年培ってきた研究・技術開発力にあるのではないでしょうか。
ところで、中国政府は、対象を政府調達分野に限り、実施を一年延期するとはいえ、ＩＴ情報開示制度の導入を本気で検討しているようです。もし、この制度が導入されることになりますと、日本企業は技術競争力を失い、中国企業の後塵を拝する可能性が高くなります。収集した情報は秘密とすると言いつつも、中国政府は、直接に企業に技術情報を供与せずとも、間接的な形で自国企業の技術支援に流用するかもしれません。中国企業は、政治力を利用して、労せずして最先端の技術を入手できるようになるとしますと、中国の一人勝ちの状況となりましょう。
政府の仕事の一つには、企業の技術に関する知的財産を含め、国民の権利を保護することがあります。ＷＴＯに提訴して法的な解決を図る道も探りつつも、日本国政府は、中国政府に対して、政府の仕事とは、権利を他者から奪うことではなく、守ることにあることを、力説せねばならないと思うのです。
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日本企業から技術力という競争力を除いたら、一体、何が残るのでしょうか。天然資源に乏しく、人件費も高い日本国企業にとって、唯一の強みとは、長年培ってきた研究・技術開発力にあるのではないでしょうか。
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政府の仕事の一つには、企業の技術に関する知的財産を含め、国民の権利を保護することがあります。ＷＴＯに提訴して法的な解決を図る道も探りつつも、日本国政府は、中国政府に対して、政府の仕事とは、権利を他者から奪うことではなく、守ることにあることを、力説せねばならないと思うのです。
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