”女工作員”はヘイトスピーチではないのでは？－怖れるべきは言論統制

「蓮舫氏 出自偽った女工作員」　琉大准教授が中傷投稿
　民進党の代表に選出された村田蓮舫氏は、日本国の国籍法では二重国籍を許していないため、台湾との二重国籍のまま、その事実を国民に開示することなく政治活動を行っていたことが問題視されております。こうした中、琉球大学の准教授の方が、”出自を偽った女工作員”とtwitterに投稿したところ、ヘイトスピーチ対策法に触れる可能性があるとして大学側から削除の指導を受けたと報じられています。

　しかしながら、この大学側の処置は、ヘイトスピーチ対策法を利用した言論封じの怖れがあります。同法では、ヘイトスピーチ（本邦外出身者に対する不当な差別的言動）の定義として、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。」と定めています。この定義に従えば、準教授のtwitter投稿は、ヘイトスピーチ対策法におけるヘイトスピーチの定義には当て嵌まらないのです。

　第１に、準教授のtwitter投稿は、差別意識の助長や誘発を目的としたものではなく、政治家としての信頼性や国家安全保障上のリスクを考慮しての政治的批判です。政治家でありながら、法律に違反して二重国籍を維持し、しかも、虚偽の説明を繰り返したのですから、特定の民族を対象とした差別発言ではないのです。

　第２に、同投稿の政治的批判の矛先は、台湾ではなく、対外的に工作活動を展開してきた中国共産党政権に向けられているようです。実際に、twitterでは”彼女のうそ偽りと裏切りは台湾と台湾人の自尊心や自意識をひどく傷付ける”と述べており、むしろ、”一つの中国”を支持する村田議員に対する台湾人の怒りを代弁しています。中国をはじめとした共産主義国は、諸外国に対して工作員やスパイを潜入させてきた歴史があり、アメリカのCIAやイギリスのMI６といった情報機関の活動が示すように、今日でも現実的な脅威です。歴史的に見ましても、政策決定に工作員が関わった事件は枚挙に遑がありません。かの「ハル・ノート」の草案作成に関わったハリー・ホワイトもソ連邦のスパイでしたし、東方外交を展開した西ドイツのヴィリー・ブラント首相も、個人秘書であった東ドイツのスパイに操られていたとする指摘があります。工作員の潜入は、それが男性であれ、女性であれ、自らの正体を明かすことなく活動する故に、どこの国にとりましても重大なる国家安全保障上の脅威なのです。

　第３に指摘すべき点は、村田蓮舫議員場合には、国籍法に反して二重国籍を維持しておりましたので、同法の保護対象となる”適法に居住する者”に当たるのか、この点も疑わしくなります。

　この一件で怖れるべきことは、民間におけるヘイトスピーチ対策法の恣意的な解釈により、正当なる政治批判やリスク指摘が封じられてしまう事態です。ヘイトスピーチ対策法は、日本国にも言論統制を及ぼしたい中国にとりましては、言論封じのカードになり得るのです。仮に、この一件が裁判沙汰となったとしますと、同twitterの内容がヘイトスピーチと判断されることはないでしょうから、ヘイトスピーチ法を根拠とした言論統制にこそ、警戒すべきではないかと思うのです。

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