２島返還最低条件案ー”最低条件”は北方四島の日本帰属確認では？

北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
　北方領土問題は、戦後70年を経て、俄かに動き出す気配を見せています。全面解決には至らないまでも、先に歯舞諸島と色丹島の二島返還を実現し、日ロ平和条約締結後に、残りの択捉島と国後島については継続協議とする案が浮上しているからです。

　この案で最も警戒すべきは、結果的に、択捉島と国後島がロシア帰属となることです。日本政府としては、まずは、二島の返還を”最低条件”として交渉に当たるとされていますが、この”２島返還最低条件案”、歯舞と色丹の二島返還さえ実現すれば、その他の条件については譲歩する余地があると述べているように聞こえます。言い換えますと、平和条約締結を優先し、択捉島と国後島の二島については、ロシアとの交渉次第では、ロシア側に割譲する用意があるという誤ったメッセージをロシア側に与えかねないのです。

　北方領土については、歴史的経緯、並びに、国際法に照らしても、明らかに日本領です。戦争による領土拡大は、ロシア革命の指導者であったレーニンでさえ否定しています。仮に、日本側が、”最低条件”をロシア側に提示するとすれば、それは、国際法上、北方四島全島の日本国帰属の確認となり、その後の継続協議の対象とすべきが、残る２島の引き渡し時期となるはずです。北方領土の日本帰属を両国で確認した上で、先に二島が日本側に返還され、その後、残りの二島が、時機を見計らって日本側に引き渡されることが確約されるのであれば、日本国民のみならず国際社会も、日ロ合意に納得することでしょう。

　択捉島と国後島は当面の間はロシアの租借地、あるいは、委任管理地等としてでも、北方四島全島が日本領として返還される道筋を付けることこそ、対ロ交渉に求められる基本路線なのではないでしょうか。

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