遂に世界的なパンデミックの宣言される中、新型コロナウイルスをめぐる米中間の軋轢も高まっております。中国が米軍起源説を示唆してアメリカへの責任転嫁に躍起になる一方で、アメリカもまた、‘武漢ウイルス’あるいは‘中国ウイルス’と呼称するなど、中国の無責任な態度に憤を隠してはいません。現状では言葉の応酬に留まっているのですが、中国の国柄を考慮しますと、米中間の戦争にまで発展しかねない危うさを孕んでいるように思えるのです。
中国が新型コロナウイルスは外部から武漢に持ち込まれたとする説を唱え始めたのは、２月下旬頃のことです。最初は、確か中国の政府系研究機関が発生地は武漢の海鮮市場ではないとする調査結果を発表したと記憶していますが、発言者のレベルは段々と上がり、今では、中国の頂点に君臨する習近平国家主席が起源を調査するように命じております。そして、中国外交部の趙立堅副報道局長が米軍持ち込み説をツイートしていますので、習主席の指令も、米軍起源説を下敷きにしていることは容易に推測されます。
ここで注意を要する点は、中国側は、本国の米国で感染していた民間のアメリカ人が武漢を訪問し、同ウイルスを持ち込んだ、とは言ってはいないことです。自動車産業をはじめ中国ハイテク産業の集積地の一つでもあり、内外の企業が拠点を設けている武漢という土地柄からすれば、中国側は、アメリカ人ビジネスマン、アメリカ人従業員かその家族、あるいは、観光客が持ち込んだと主張しそうなものです。しかしながら、中国側は‘米軍’と名指しており、敢えて‘米軍’と特定した点は無視できないように思えます。
米中対立がエスカレートしているとはいえ、米中間の軍事交流が全く遮断されているわけではなく、両者が接触する機会は皆無ではないのでしょう。実際に、10月18日には武漢で軍人オリンピックが開催されており、米軍チームも参加しています。中国の主張には同オリンピックの存在があるのでしょう。
それとも、最有力説である武漢のウイルス研究所からの流出説を打ち消すための、苦肉の策なのでしょうか。武漢ウイルス研究所によるキメラウイルスの作成は、確かにノースカロライナ大学等のアメリカの研究機関との協力の下で行われています。キメラウイルスを構成する馬蹄コウモリ由来のウイルス（SHCO14）の棘突起タンパク質のDNA配列とプラスミドを提供したのが、武漢ウイルス研究所に所属する石正麗氏なのです。今日、遺伝子工学は人々の想像をはるかに超えるスピードで発展し、既に‘ウイルス工学’なる分野も登場しています。研究の世界では、人工ウイルス合成技術も出現しているのです（切り張りではなく塩基配列の組み立てによる合成ウイルスの作成が可能に…）。ノースカロライナ大学の研究チームによれば、中国がオンラインで公表した新型コロナウイルスの遺伝子コードをコンピュータで読み取り、民間の合成受託企業に注文すれば、同ウイルスを人工的に造ることはできるそうです（実際に計画中…）。こうしたウイルス工学の急速な発展、並びに、上記のキメラウイルス作成の実験場所がノースカロライナ大学であった点からしますと、中国のみならず、アメリカもまた新型コロナウイルスを作成し得る能力を有してはいます。しかしながら、新型コロナウイルスは、雲南菊頭コウモリに由来するとされますので、上述したキメラウイルスとは異なりますし、アメリカ起源説をとるのであれば、逮捕されたハーバード大学教授のチャールズ・リーバー博士と武漢理工大学との関係や中国人による米加等の研究所からのウイルス盗取事件こそ注目されるべきです（この場合には、中国は、アメリカに責任を転嫁することはできない…）。
何れにしましても、米軍起源説を主張する以上、中国は、暗にアメリカの生物兵器使用を糾弾していることとなります。事実はどうであれ、‘アメリカが意図的に武漢に同ウイルスを散布した’と主張して責任を追及しようとしているのです。しかも、中国側は、その発生場所を‘米軍施設’とも表現しています（アメリカの研究機関で作成された有毒ウイルスが米軍施設内において生物兵器として大量に培養された？）。
米軍起源説を確定させることが習主席の目的であるとしますと、その先に予測されるのは苛烈な対米批判です。習主席は、‘科学的な調査’を指示していますので、中国は、高度に発展したウイルス工学を駆使して証拠を‘捏造’する、あるいは、敢えてアメリカから盗取したウイルスを世界各地に散布することで濡れ衣を着せるかもしれません。中国には‘綸言汗の如し’という格言がありますが、現代の‘皇帝’の言葉も一度発せられると取り消しがたいのです。そして、アメリカが生物兵器を用いて中国を攻撃したとして、アメリカに対して宣戦布告するかもしれないのです。戦時体制は、独裁者にとりましては自らの権力基盤を固め、国民監視体制をより一層強化する格好の口実ともなりますので、情報隠蔽体質が内外から厳しい批判されている習主席には、戦争を起こしたい動機があるのです。
感染病拡大の脅威は有事に匹敵するとの認識も広がりましたが、殊、生物兵器と直結するウイルス工学が発達した今日あって、本物の戦争を誘発しかねない状況が出現しています。昨日、アメリカではトランプ大統領が国防生産法を発動しており、成り行きによりましては中国が戦争を仕掛けてくる事態をも考慮に入れた決断である可能性も否定はできないように思えてくるのです。
