おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。
昨日は2015年版ものづくり白書の27ページの「図121‒5 都道府県別人口1人当たりの所得と製造品出荷額」を見ましたが、今日は28ページの「図121‒6 生産年齢人口の推移」を見ます。
下図について白書は、実質経済成長率は、成長会計の手法を用いて①労働投入の伸び、②資本投入の伸び、③技術進歩(TFP(全要素生産性 :TotalFactor Productivity)の伸び)の3つに分けることができる。
そのうち、①労働投入については、昨今の急激な少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が減少傾向にあり、今後もさらなる減少が見込まれている。また、②資本投入についても、資本ストックの伸びは鈍化している、とあります。
要するに人口減少が進む国は労働力が少なくなるので、新たな投資も控えてしまう。その中で、経済成長を伸ばすには「技術進歩」しかカードが残っていないと読み取れますね、明日、この続きを見ていきます。
昨日は2015年版ものづくり白書の27ページの「図121‒5 都道府県別人口1人当たりの所得と製造品出荷額」を見ましたが、今日は28ページの「図121‒6 生産年齢人口の推移」を見ます。
下図について白書は、実質経済成長率は、成長会計の手法を用いて①労働投入の伸び、②資本投入の伸び、③技術進歩(TFP(全要素生産性 :TotalFactor Productivity)の伸び)の3つに分けることができる。
そのうち、①労働投入については、昨今の急激な少子高齢化の進行に伴い、生産年齢人口が減少傾向にあり、今後もさらなる減少が見込まれている。また、②資本投入についても、資本ストックの伸びは鈍化している、とあります。
要するに人口減少が進む国は労働力が少なくなるので、新たな投資も控えてしまう。その中で、経済成長を伸ばすには「技術進歩」しかカードが残っていないと読み取れますね、明日、この続きを見ていきます。