飾りじゃないのよ 自治基本条例は

８月１９日～２１日　全国政策研究会が米子市で開催され、参加してきた。
この会議は、自治体議員政策情報センター「虹とみどり」主催で、地方議員が３００人（ホールの規模が３００人だったため）満席となった。
　総務大臣の片山義博さん（前鳥取県知事）、消費者庁長官の福嶋浩彦さん（前我孫子市長）の地方自治についての講演があり、また、原発防災計画、女性への暴力防止、議会基本条例についてなど、盛りだくさんの内容だった。

北海道から鹿児島まで、原発を抱える多くの自治体の議員からも
福島原発事故が自分たちの身に降りかかってくることとして、大変緊迫した声が発信された。

ちょうど、鳥取市議会が鳥取市庁舎移転の賛否を問う住民投票条例案を否決したニュースに接した。
鳥取市には自治基本条例があり、その中で住民投票が設定されているはずだった。

読売新聞記事　転載

　片山総務相は、鳥取市議会特別委員会が否決した同市庁舎の移転新築の賛否を問う住民投票条例案に触れ、
「鳥取市の自治基本条例には住民投票が出来ると書いてある。
書いてあるのに具体的な話になるとしないというのは、どういう事か。
こういう自治基本条例は『アクセサリー型条例』だ」
と住民投票に消極的な鳥取市議会を批判した。
　
　片山総務相は、大型公共施設の建設を対象に、議会の議決がなくても住民投票が行える仕組みを盛り込んだ地方自治法改正を検討しているとした上で、
「首長や議員は反対されるが、そもそも住民から選ばれているのに、なぜ住民が信じられないのか。
本当に重要な課題、将来に大きな禍根を残すかもしれないケースでは住民投票をやった方がいい」
と述べた。
　
　また、鳥取市が移転新築の財源の柱とする合併特例債など、国が地方交付税で支援する地方債にも言及。
「全国の自治体があちこちで使えば交付税の将来の必要量は増えるが、交付税は今後減りこそすれ増えることはない。
得だ得だと言って借金してその面倒を国がどうやってみるのか。
所管大臣の私が『結構危ないですよ』と言っていることを頭に置いてほしい」
と活用に慎重になるべきだとの考えを示した。

おわり

住民投票条例を求める鳥取市民５万人を超える署名の重みは、市長選で現市長の得票数より多かったが議会で否決された。

昨年１２月、佐倉市でも自治基本条例が半年で作られ、議会へ上程されたが、否決された。
市民ネットはパブリックコメントで住民投票について、以下のような意見を出した。

（住民投票）第11条について
現在でも住民投票はできないことはなく、その結果に法的拘束力がないのである。
どのようにその結果を尊重するか、条例に盛り込むべき条文が必要である。

また、解説に「それぞれの事案に応じて、どのようなことについて住民投票を行い、どのような手続きで進めるか条例でそのつど定める」とあるとおり、常設型の住民投票でない。
我孫子市市民投票条例のように常設型市民投票を目指すことも検討すべきである。

やはり拙速な自治基本条例は、役に立たないばかりか毒になる。
アクセサリー型条例はいらない。