「68歳から年金支給」法案先送りへ

しばらく前に、厚生労働省は年金支給開始年齢を〈３年ごとに１歳上げる〉ペースで〈６５歳まで〉引き上げる現行案に対し、（１）２年ごとに１歳上げ、６５歳まで（２）３年ごとに１歳上げ、６８歳まで（３）２年ごと１歳上げ、６８～７０歳までの３案を出した。このニュースを聞いた時は、唖然とした。現役として一生懸命保険料を払ってきているのに、現在決まっている支給開始年齢をさらに遅くするとは何たることかと怒りがふつふつと湧いてきた。

これ以上、年金支給開始年齢が遅れたら、定年退職してから年金支給されるまでの空白期間をどうすればいいのか想像がつかない。ある程度は退職金や貯金でやりくりできるとは思うが、空白期間が長引けば長引くほど老後の不安は高まっていく。そして、若い人ほど支給開始が遅くなり、受給額も大幅に削減されてしまう。このままでは厚生年金を払いたくない人が、ますます増えてしまいそうだとも感じた。

たしかに、現行制度のままでは年金財政が破綻することは間違いないかもしれない。だが、庶民に比べて優遇されている公務員年金や税金の無駄使い等、改革の余地はいろいろあるはずだ。現政権は『国民に負担を押しつけない形で年金改革をする』と公約して政権交代を果たしたが、実際政権をとってからは、公約は全て反故にしてきている。今回のような年金政策の大幅な転換は、国民の期待をまったく裏切る話であり、到底納得できる話ではなかった。

そんな怒りに湧いていた今日この頃だったが、昨日、厚労相は、年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案について、来年の通常国会への法案提出を先送りする方針を示したらしい。ひとまず安堵するニュースではあったが、いつまた出てくるか判らない話だ。先送りをすることによって、消費税大幅アップへの布石にするという見方もあるそうだ。

自民党政権の時が良かったとはいえないが、民主党政権になっても何一つ良くなったとは思えない。今回の年金問題にして然りで、一旦案を出しておきながら、周りの様子を伺って引っ込めてしまうあたりに一貫性がない。その場しのぎの行き当たりばったりの政治で信頼できない。いずれにしても、借金が想像もつかないくらいに膨れ上がった日本経済の破綻は近い将来必ずきそうである。その時、自分たちはどのようにして生活していけるのかまったく想像がつかない。