高速道路は「一瞬にして無料化ではない」（馬淵国交相）

馬淵国交相は、1月5日の記者会見で、高速道路無料化は「一瞬にして無料化ではない」と述べた。

ここで述べられている「利用されていない道路をいかに有効活用するかがひとつの方向性で、交通需要管理や交通量のコントロールが第一義的にある」あるいは「経済の混乱のために無料化を推進するものではない。あくまでも経済政策であり、高速道路の利活用なのでそれらを考えた上で進めていかなければならない」

という発言は至極もっともなものだ。

しかし、馬淵氏のホームページには、自慢げに「私がまとめた【民主党高速道路政策大綱（ＰＤＦ）】により、高速道路を原則無料化します。」とかかれており、その【民主党高速道路政策大綱】、およびそのもとになっている山崎養世氏の「日本列島快走論」には「原則無料化、例外は首都圏だけ、それも5割～7割引き」「それが生活コストと物流コストを下げ、経済活性化につながる」と書かれている。

まずは、この辺の整理からされたらどうか。
とはいえ、来る内閣再編で馬淵氏がどうなるかはわからないが。

前原氏が国交相だった2010年４月、高速道路無料化を上限2000円に変更する旨の発表をしたとき、「日本列島快走論」発案者の山崎養世氏はかなりの勢いで前原氏を批判した（桜ＴＶ　ＹＯＵＴＵＢＥ）。前原氏は族議員で、ＪＲやフェリー会社の利権に屈した、というようなことまでおっしゃったが、私にはむしろ現実路線への修正だと思えた。

結局は、選挙対策もあり上限2000円は採用されず、山崎氏が「無料推進派」と好感をいだく馬淵氏に国交相が交代となったが、しかしそれでも結局は同じような結論に落ち着くことになる。

これは決して馬淵氏も利権に屈した族議員だ、ということではなく、やはり渋滞や財源と無料化のメリットをきちんと比較すれば2000円上限あたりが落とし所なんだろう。

馬淵氏は、そうした現実路線に沿った発言をしたわけだが、未だに煮え切ってはいない。
「無料化はゴールとして継続して検討していく」というような発言もみられる。
しかし、この件に関して時間が解決するもんなんてないはずだ。

民主は山崎氏の（いまだに、料金所がなくなるから渋滞はなくなる、などといっている）日本列島快走論をベースにした高速道路無料化政策の見直しを正式にアナウンスしたほうがいいと思う。