Apple Peel 520

iPod touchに通信機能をつけちゃうケースが発売される。

GIGAGINE　iPod touchをiPhoneに変身させるケース「Apple Peel 520」が全世界に向けて発売へ

メーカーサイト

注意：リンク先には明記されてないけど、GSMなので日本じゃ使えません。またiPodはJailbreak必要。

It only supports GSM and Edge networks, no 3G. Jailbreak is needed for the Yosion apps to work, any firmware above 3.0 is supported.
(MIC Gadgetより）

夏休みにベトナムに行ってきたが、携帯電話屋で大量にiPhoneが売られていた。しかし、よく見ると全部中国製コピー。
中国ではiPhoneを使いたいけど高くて買えない、という人が多く、コピーが出回っている。しかし、これらのコピーは見た目はiPhoneだけど実は単なる携帯電話なわけで、あくまで見てくれ商品。

しかし、この中国製カバーはそもそもiPhoneから通信機能を削除したiPod touchに通信機能を付けるわけだから、先行発売した中国では入手困難なくらい売れているらしい。さらに、早くもこれのコピーが出回り始めた、という冗談のような話もある。

海外販売を開始したということは、アップルとの法律問題への発展についてはある程度の見通しが立ったのかもしれないが、今後どうなるか面白い。

マルチメディア放送

先のエントリーで、マルチメディア放送なんて無理だろう、と書いたが池田信夫氏がニュースウィークWEB日本版のコラムでそれに関する記事を掲載している。

ここにある、「月300円で1000万台売れることが採算分岐点」という記載は1000万件のサブスクライバーなのか、非契約者を見込んだうえでの1000万台の対応携帯機器普及という事なのか不明だが、どちらにしてもビジネスケースを始めるまでもなく非現実的な数字だと思う。
コンテンツ提供者にとってもビジネスケースは成立しないだろう、と池田氏は指摘しているが、これはその通りだと思う。

そして、やはり関係者はこの事業が収益事業になりえない事を認識しているらしい。
ドコモは総務省に「降りたい」と泣きを入れたが、「ドコモはあれだけもうけたんだから、少しぐらいの赤字は負担しろ」と逆に説得された、ということだ。

ここで理解できないのは、総務相も事業性がないことを認識しているにもかかわらず、なぜ進めようとするか、ということだ。

マルチメディア放送はITS同様、アナログ停波空き地利用の大義名分の一つだ。
しかし、マルチメディア放送は事業性があやしく、ITSに至っては具体的な活用方法や今進めているDSRCとの関係すら明らかにされていない。

これらはアナログ停波の大義名分なのでいまさら取り下げることはできない、ということなのだろうか？

無銭LAN

電波法で定められた上限の数十倍の電波を出して無線LANを拾い、暗号を解読して他人の無線LANにただ乗りする「無銭LAN」と称される機器を販売していた業者が大阪で逮捕された。

一方、アマゾンでは．．．

安全運転講習

先日交通安全講習を受講した。
その中で放映されたビデオ。予防安全運転に関するもので、危険を予測しながら運転しましょうという内容。これは尤もなことだと思う。

大手タクシー会社が装着してるドライブレコーダーに記録された事故の場面を見ながら解説するもので、子供が跳ね飛ばされるような結構ショッキング（とはいっても軽傷だろうが）なものだった。

その中で、これはどうなの、と思ったのが以下のケース。

若干左にカーブしている道路にある交差点。
タクシーは右折車線に停止し、右折しようとしている。
対向車線にも右折待ちの車が止まっているが、道が左にカーブしているため対向の直進車は右折待ち車の陰に入って全く見えない。
案の定、タクシーは対向車が来ないと判断して右折をし、右直事故になる。

その後、状況をイラスト化して説明するが、その時には（意図的にか）道路は直線で表現され、単純に「対向右折待ち車の死角に気をつけろ」というような内容。

なぜ警察はこの交差点を右折矢印信号式にしないのか？カーブの途中にある交差点では、この危険は自明のことだ。こうした状況を放置することは人災に近い。
こうした例がいまだに沢山あるのではないか？

ITSでは、「右折車に対して直進車の情報を通信で車載機器に表示する」なんでまどろっこしい事を考えているようだが、そんなことを言う前に「今できる事故防止改善」がいくらでもある。

googleはカーナビを変えるのか

googleが無料カーナビサービスを日本でも始める。
アメリカではすでにアンドロイド搭載のスマホ向けに提供されている。
8月にロスで体験したが、音声入力、音声案内に対応しており実用性に全く問題ないと感じた。

日本では昨日からベータ版の提供が始まったわけだが、これがカーナビ市場にどういった影響をもたらすのだろうか。

ワンブロックが100m以上あり全ての通りに名前がついているアメリカと、ワンブロック2-30ｍで小さい通りには名前がなく、繁華街ではGPS捕捉が難しくなる日本では状況が随分ちがう。
日本のカーナビメーカー・地図メーカーはこうした難しい状況の中、10年にわたり改良をしてきているわけで、使い勝手ではまだまだ大きな差があるだろう。

しかし、googleは無料。カーナビとの競合よりも、PNDがシェアを落とすという見方がある。
しかし、（少なくとも現時点では）PNDの中心的なユーザーは「アンドロイド搭載のスマホ」ともっとも遠いところにいる人たちだから、あまり影響はないかもしれない。

ということで、当面は大きな市場構造の変化はないだろう。

しかし、今後はわからない。
ポイントはプラットフォーム、「みちびき」とgoogle ストリートビュー。

・googleはいつまでアンドロイドにこだわるのだろうか？

この機能はアンドロイドに提供されていおり、iPhoneへの対応は「未定」という。
ユーザー数を増やしたければ当然iPhone対応している。アメリカでもそれをしていないということは、当面はアンドロイドOS普及のためのキラーコンテンツとしたいのだろう。
言うまでもなく、iPhone対応がされれば利用可能ユーザーが飛躍的に拡大する。

・みちびき
天頂衛星により、繁華街でのGSP捕捉は飛躍的に改善する。またみちびきが搭載するWAASという補正システムにGPS側が対応することで、精度が向上する。
これらにより、GSP単独機能のナビでも精度的には問題なく使用できるようなる可能性が高い。

・ストリートビュー
カーナビの使い勝手はGPS精度だけではなく、実際の道路情報に基づいた案内であり、これは長年の蓄積と地道なアップデートが必要になる。
一方、googleはgoogleストリートの情報を持っている。案内画面に実写をだすことができるし、案内情報の作成も自社のデータから行える。
これはgoogleの強みだ。

いずれにしても、googleはカーナビ機能を「無料」で提供するわけで、今後相当なインパクトがあるだろう。

ＥＴＣ不正通行って、実は高速道路会社の怠慢なのでは？

今まで散発的に書いてきたことをまとめてみる。

１．ＥＴＣになって不正通行が問題になっている。（ソース）
　　不正通行率は0.1%と言われている。
　　疑問：本当に1000人に1人という高率で、(バーに接触してまで）不正を働く人間がいるのか？

２．不正通行はＥＴＣの普及に伴って増加した。（ソース）
　　疑問：不正をする人間の数とＥＴＣの普及に相関はないはず。
　　　　　比例して増加するのはカード入れ忘れや読み取り不良と考えるのが普通。

３．ＥＴＣ不正通行による損害は2008年度で5億円（ソース）

ということで、善意の不正通行を行ってしまった場合どうなるかをちょっと確認してみた。
実際、検索すると「カードを入れ忘れて通過してしまったが、追突などの危険があったのでそのまま立ち去った。どうしたらいいか」という話は結構出てくる。

試しに高速道路会社のＷＥＢページや、公式総合サイトを見ても、そうした場合の対処ははっきりと書かれていないし、それ以外にも広報活動がされているとは思えない。

では、請求書などが来るのかと言えば、これは来ない。
ＥＴＣのナンバー読み取りシステムは精度の問題があるため、不正通行車両のナンバー情報から請求書を送るということはされていない。

結局、善意の不正通行者は支払い請求も来ないし、支払方法も不明だから放置するしかない。

こうした善意のドライバーに対して適切な情報を提供することで、上記不正通行損害のかなりの部分は回収できるのではないか。

不正通行の何パーセントが善意のものかは推定する以外にないが、多かれ少なかれ存在する。
しかし、道路会社もＥＴＣを推進したＯＲＳＥなども、それに対するまともな仕組を作ったとは思えない。
それどころか、後日支払いのやり方について説明すら見当たらない。
一方、海外の自動料金収受システムは通常不正通行に対する後日請求の仕組みをもっている。

どうも、私には本来するべきことをせずに損害を放置し、それをさも100%悪人の所業であるとして怠慢を隠蔽しているように感じるのだが。

マルチメディア放送はmmbiに

アナログ空き地の割り振りで、マルチメディア放送の分野ではＮＴＴ系のmmbiとＫＤＤ系のMedia FLOが争っていたが、mmbiに落ち着いたようだ。

前にも書いたけど、このビジネスの成立性には大きな疑問を持っている。

有料の携帯機器向け放送は、すでにモバＨＯが撤退している。ただ、これはワンセグの見通しが立っていない頃から計画をして衛星を打ち上げちゃったという事情もあったと思う。
無料のワンセグがあるのに、有料の携帯放送が成立するのか？　さらに、ＮＴＴにはＢｅｅＴＶという自己競合もある。

ワンセグについては、二つの評価が存在する。
・ワンセグが普及したのは、サイマル放送（12セグと同じ内容の放送）だからだ
・ワンセグがビジネスとして成立しないのは、サイマル放送から脱却できないからだ
これの結論は、携帯機器への放送事業はビジネスとして成立しない、ということだ。

前のエントリーでは、携帯メディアなんて「ヒマつぶし市場」で、それはすっかり飽和していると書いたが、その考えに変わりはない。
特に、スマートフォンがあればマルチメディアコンテンツを有料で、かつ放送で受信する理由なんてない。

2007年に先行した米国のMediaFLOは成功していない。

成功には質の高いコンテンツを継続的に提供する必要があるが、これはしんどくてお金のかかる仕事だ。

今回の決定は、財務的に劣るＫＤＤに対して「悪いこと言わないからやめといたら」というメッセージなのかもしれない。

菅直人の雇用論

まえにテレビで菅総理が「雇用を増やせば仕事が増える」といったのでびっくりしたが、やはり彼の雇用に関する見識はかなり批評されている。

さすがに雇用を増やせば仕事が増えるは言い間違いだろうが、ちょっとでも経済学を知っている人間なら絶対にしない。
言いたかったのは、雇用が増えれば景気が回復するということだろうが、それとて古典的な話で、現在の消費性向をかんがえたらどんなものか。

どのような分野の雇用を増やすのか、という問いには決まって「介護など」と答えている。

介護は雇用対策というよりも、人材確保に課題がある産業だ。
すでに自民党政権のころから待遇改善面や資格取得での雇用対策を実施しているが、この仕事は志がある人材でないと続かない。単純な「現在の失業者のマッチング」という考え方には無理がある。
医療や介護に特別な思いを持たない人材を引き付けるためには待遇改善しかない。待遇改善の原資は保険であり、それは保険料の増額か国庫の負担となる。

いずれやらなければならないことは事実だが、異常な円高に見舞われている日本の景気対策として、いま最もプライオリティが高い政策なのだろうか。

高速道路無料化の正論 ２

次に、無料化反対論。

・高速道路無料化で鉄道やフェリーの経営に悪影響が出る（正しいけど暴論）

例えば本四高速。料金を下げればフェリーの利用者は減るだろう。
でも、それは仕方がない。経済構造の変化は避けられない。多額の費用をかけて橋をかけたが、橋の通行料が高いから渡し船が生き残っている、というのが現状でしょう。この現状が間違っているという認識を持った方がいい。
ただし、構造変化によって消滅する産業にはリストラ費用補助などの厚い対策が必要。

・高速道路を無料化すると環境が悪化する

公共交通機関からのトラフィックシフトが発生するので、自動車の走行量は増え悪化する。
一方で一般道からのシフトについては、燃費、ＣＯ２排出共、環境に良化に働く。
これは一概に言えないが、賛成論、反対論とも自分の主張しかしていない。

・無料化は受益者負担の原則に反する（疑問）

自動車に課せられているさまざまな税金を考えれば、それなりの負担はすでに行っていると見るべきだろう。

・無料化で今後の高速道路整備や補修が滞る（暴論）

それとこれとは別の話でしょう？でなければ高速道路無料化はとんでもない話だ。

・無料化すると渋滞が激化する

その通りだと、私は思う。いま、有料ということと、渋滞の状況で高速道路の利用判断がなされている。しかし、無料化をしたら「渋滞しても高速道路」を利用する消費者が出てくる。
そんなことはない、無料化しても新幹線の需要に変化はない、という事を云う人も多い。
そうだろうか？
今、一名乗車であれば、通常料金との比較では新幹線と車の費用はおおむね同じ。なら、楽で早い新幹線を選ぶ。しかし無料化されれば、車が安くなる。
特に中小企業、個人経営で高速利用が増えるだろう。

高速道路無料化の正論

ご承知のとおり、高速道路無料化についていろいろな議論がされている。
果たしてなにが正論なのだろうか？

まずは無料化推進論から。

・経済波及効果は2.7兆円（疑問）

これは国交省の所属機関である国土技術政策総合研究所が、2007年に行った試算とされている。
しかし、この経済波及効果というのは、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少を金額に換算したものであり、実際に新しいマーケットを創造するものではない。
短縮された時間に、時間当たり賃金をかけて計算しているが、これはあくまで机上の経済効果。実経済への影響はあまりないだろう。
また、交通事故の減少は（被害者の方には申し訳ない言い方だが）修理業者にとっては需要減であり経済波及効果はマイナスに働く。

・出入り口を容易に作ることが可能。そこは21世紀の駅前となり、地域経済が栄える。（疑問）

山崎養世氏の日本列島快走論より。
全く根拠のない主張。実例を見せてほしい。
アメリカのフリーウェイや欧州の無料高速の出入り口がそうなっているか？
従来国道沿いの廃れるビジネスとのトレードオフになぜ言及しないのか？全体としての市場規模が拡大する論理的根拠がない。

・料金所がなくなるので渋滞は問題ない（暴論）

同じく山崎氏の日本列島快走論より。
高速道路の渋滞は過大トラフックによる自然渋滞がメイン。山崎氏が長年過ごされたカリフォルニアでも、良くいかれるドイツでも、料金所はないけど渋滞は深刻な問題のはずでは？

・渋滞は増加するが、一定のレベルで収斂する（正しいが暴論）

無料化でトラフィックは増加するが、ある程度渋滞が激しくなれば利用しなくなるユーザーも出てくるので、渋滞は一定のレベルで収まる、という意見。
まあそうかもしれないけど、これは
「高速道路と一般道路の早く到着するほうを選択する」
ということになり、高速道路の意味を成さなくなる。

・渋滞の懸念される2割の道路を有料のままにすれば、ロードプライシング効果で渋滞は悪化しない（疑問）

高速道路無料化で公共交通からシフトするトラフィックがあるだろう。
これらは、都市部に近付いて有料になったからと言って一般道路に下りたり、そこで車を駐車して電車に乗り換えたりはしない。
都市部の渋滞は確実に悪化する。

・クルマの量は同じなので渋滞の悪化には限界がある（暴論）

高速道路の無料化は新規需要と公共交通機関からのシフト需要を喚起する。
クルマの量は同じというのはあまりに単純。

・日本の高速道路料金は高すぎる（正論）

これはそのとおりだろう。正規料金は海外の有料高速道路と比較して著しく高い。
しかし、新幹線もフランスのTGVと比べれば倍以上。
そもそもわが国は長距離移動の社会インフラに課されている金額が高すぎるのではないか。

・クルマに対する税金で高速道路無料化の財源は確保されているはずだ（たぶん正論）

詳細の内容チェックまでしていないので断言はしないが、暫定税率などを考えればおそらく正しいだろう。

・高速道路の無料化は過疎・過密を緩和する（正論）

これはたぶん、正しいと思う。欧米の企業は都市から2－30km離れた郊外に本社をもつケースが多いが、これは高速道路が無料であることと関係があるだろう。
従業員の通勤を考えると高速道路前提の立地は日本ではありえない。
とはいえ、地方の過疎対策にまでなるかというとちょっと疑問。

・高速道路無料化で一般道から高速にシフトされることで、交通事故が減少する（正論）

自動車専用道の方が交通事故発生率が少ないのは周知の事実。

この項続く。

ＥＴＣの不正通行が４２％減少っていうけど

自動料金収受システム（ＥＴＣ）を強行突破して料金を支払わないなど高速道路の不正通行は２００９年度、前年度に比べて４２％減り計４６万３５４０件だったことが３日、国土交通省のまとめで分かった。ソース４７Ｎｅｗｓ


前にも書いたが、ＥＴＣの不正通行について私は大いに疑っている。
不正通行はＥＴＣ車載器の普及と完全に比例して増大したからだ。

以下、Wikipediaより転載
「国交省によれば、高速道路の不正通行件数は2001年に約28万3,000件、2003年度に約47万1,000件、2004年に約69万件、2005年に94万8,000件と急増。2006年にはETC利用率が2001年度の利用の60%を超え、約96万1,000件となった。これはETC専用ゲートの設置により心理的に料金所の突破がし易くなったためではないかと言われている。」

本当？
料金所を突破しようという人間の数と車載機の普及には全く相関がない。
車載機の普及と相関があるのは、「カードの入れ忘れなどの過失」だ。

「ETC専用ゲートの設置により心理的に料金所の突破がし易くなった」ため、普及との相関があるという説明にはほとんど説得力がない。ＥＴＣゲートの数と突破したいと思う心理に関連があるとはとても思えない。

そもそも、なぜＥＴＣレーンを突破するのか？
ＥＴＣレーンではゲートが下がり、車に接触するのだ。
もしどうしても料金所を突破しろ、と言われたら、私なら有人ゲートを選ぶだろう。

不正通行は0.1%程度、とwikiに書かれているが、ＥＴＣ立ち上がり数年間、「不慣れからカード挿入を忘れる人が1000人に１人程度いた」、と考える方が、「1000人に１人はゲートに激突してまで不正を行う」と考えるよりもはるかに説得力がある。

カード入れ忘れでゲートが下りたら、そこで止まって支払うのでは？と思うかもしれないが、実際予期せずにゲートが下りた場合、止まれない。止まると追突される危険もあるし、止まれたとしてもバックはできない。立ち去るしかないのだ。
そして、後から支払おうとしても、その方法は決して親切に案内されてるわけではない。
全く広報不足だし、ネットで検索しても簡単にはわからない。

その後、不正通行は年々減少している。
首都高速道路会社は「昨年４月から全料金所で監視カメラを運用し料金を払わない人への回収業務を強化したため」と言っているが、監視が強化されたという印象はない。

むしろ、カード入れ忘れなどへの習熟や、挿入インジケータ付ＥＴＣが増加したためＥＴＣ本体を見えないところに設置しカードを入れっぱなしにしておく人が増えたこと、さらにカード入れ忘れ警告装置の普及などが減少の主たる理由だろう。