自動運転 カーメーカーの生き残り戦略

以前のエントリーで、この先完全自動運転が実現する世界では自動車メーカーのビジネスは大変革を余儀なくされると書いた。簡単にポイントだけ繰り返すと以下の通り。
・完全自動運転の世界では車は呼べば来る、降りれば勝手にいなくなる。
・そうなると車の所有に意味はなくなる。
・全部がカーシェアになると、ブランド選択権はカーシェア業者のものとなる。
・ユーザーが自分で選ばない（タクシーの車種を気にしないと同じ）になれば、カーメーカーはブランドによる差別化ができず価格勝負となる。
・カーメーカーの重要な収益源であるアフターセールスがそっくり消滅する。

こうした状況に対して欧米、特にドイツのカーメーカーは相当な危機感をもって取り組んでいる。自動運転に対して、ここまで将来の状況を想定しているのだ。一方、日本のカーメーカーはどうか？ここまでの危機感は感じられない。

来るべき自動運転に対して、カーメーカーが出来ることは二つ。

一つは車載のハードウェアで圧倒的に優位にたつこと。これはグーグル等のIT系にはできない。
車載ハードウェアでの自動運転は、精密３D地図データとレーダーやカメラ等のセンサー技術による自動運転。もちろんこれらに通信やインフラを組み合わせていくわけだが、インフラ協調による自動運転はカーメーカー主導ではなく行政主導になる。カーメーカーはその辺をよく理解していてあくまでメインは個々の車両に装備されたデバイスによる自動運転を徹底的に進めている。そして、来るべき完全自動運転時に最善の選択肢となる車両を提供出来るように準備を進めている。

もう一つは、カーシェア業者になること。自動運転の中央制御オペレーションとカーシェアのシステム全般をカーメーカーサイドで運営できれば、車種選択権を他人に渡さずに済む。ダイムラーが早い時点でCAR2GOのフリーフローカーシェアを始めたことや、カーメーカーがUBER等との提携を模索するのもこの辺の事情だ。

さて、では日本の政府とカーメーカーはどう考えているのだろうか？
上記の通り、自動運転とシェアリングは切っても切り離せないが、残念ながらシェアリングに関して日本は後進国になりつつある。中国ではシェア自転車が大流行し、先日国家戦略としてシェアリングビジネス推進ガイドライン策定を発表した。
一方で日本はといえば、ITSは未だにETC2.0。この時代、路側にポストを設置して通過車両から情報をやり取りするなんてアイデアには全く将来性がない。

カーメーカーにしても、本気で将来的にシェアリングビジネスや自動運転オペレーターになろうという動きは今のところ見えてこない。センサー技術による自律型自動運転車の開発は進めているし、各社シリコンバレーに事務所を設けてIT系との連携も気にしているようだが、私には欧米、特にドイツメーカーほど大きな絵をトップマネジメントが描けているとは思えない。

「ETC2.0」、何ができる？ 乗り物ニュースの今更な記事

乗り物ニュースに今更感のあるETC2.0関連記事が乗っている。
「ETC2.0」、何ができる？導入には数万円、料金支払だけでないメリットは？
ETC2.0自体新しいものではなく乗り物ニュースとしてこの時点で取り上げる意味があるとは思えないから、これはITS-TEA（旧ORSE)による広告出稿的なものだとみるべきだろう。

しかし、記載されている内容には問題が多い。
まず「駐車場や、飲食店のドライブスルー、ガソリンスタンドなどでの料金を、「ETC2.0」で決済できるサービスなども登場すると、国土交通省ウェブサイトで公表されています。」という部分。ウェブサイトで公表されています、という書き方に若干の良心があるのかもしれないが、これは絶対に無理。というか、すでにIBAという会社が手を出して失敗している。
私はこのブログを始めた2004年頃からドライブスルーもガソリンスタンドも駐車場もうまくいくはずがないと繰り返し書いてきた。そして10年以上が経過し、実際に何も起きていない。

そして、さらに問題なのがこの部分。
「VICSセンター（道路交通情報通信システムセンター）によると、「2022年4月以降、高速道路上では『ETC2.0』非対応のカーナビでは、VICSによる渋滞情報が表示されなくなる」といいます。」
これを読むと誰だって、近い将来2.0でないと渋滞情報がナビに出なくなる、と思う。しかし、これはビーコンをつかったVICSが廃止になるということ。実際ビーコンをつけている人はナビ装着車の10％程度で、ほとんどの人は関係ない。
通常VICSと呼ばれているFM音声多重VICSは今まで通り運用される。というか、VICSワイドになり今までより情報量が増える。

さらに、これは問題というよりも呆れてしまったのだが、ETC2.0の圏央道割引に関する国交省高速道路課のこのコメント
「都心を避けた圏央道への迂回を政策として促進していることと、『ETC2.0』の普及促進というふたつの観点から実施しています。」
普及促進のために割り引いている、と明言している。しかし、「なぜ役所はETC2.0を普及促進しなくてはいけないのか」の説明がない。これは国が走行データを取りたいからなのだろうが、それが明確に説明されていない。

民間の持っている走行データは移動体通信で収集する。高額な費用がかかるポストを設置する必要があり、さらにそこを通過しないと受送信できない仕組みとどちらが優れているかなんて考えるまでもない。
本当に、もうやめたらどうか。