DHLを装う巧妙なウィルスメール

DHLから、あなた宛の荷物があて先が不完全のため配達できません、というメールが入った。
添付ファイルがインボイスのコピーなので、印刷してDHLに連絡してほしい、といって、.exe ファイルが添付されていた。

本来は.exeファイルである時点で疑うべきだったのだが、偶然にもオランダから先週届く筈の荷物がまだ届かないという状況だったため、まったく疑いを持たずに開いたところ、アンチウイルスソフトが立ち上がった。

AntiVirusがブロックしてくれたので、実害はなかったけど、皆さんも気をつけてください。

転回禁止の標識

前から思っていたんだけど、中央分離帯がある大通りの転回禁止標識に律儀に「ここから」「ここまで」のプレートが必要なのだろうか？
あのプレートは廃止しても問題もないと思う。小さなプレートだけど、全国で見ればかなりの金額でしょう。

東北高速道路トラック無料、打切りで良いのか？

国交省は、不正利用が多いことからトラック・バスに関する東北地方の高速道路無料化を８月末で打ち切ることにした。
報道によれば、「有識者から異論がなかったから」からだという。
その取りまとめを日本総合研究所の寺島実郎理事長が行ったということなので、この有識者とは「高速道路のあり方検討有識者委員会（PDF)」のことだろう。どうも被災地の産業代表の意見などは反映されていないように思われる。

そもそも、何故この制度を始めたのか？それは被災地の復興支援に他ならない。
その復興支援に対する効果は評価したのか？悪用する人間がいるからといって、やめてもいいのか？
逆に、やめてもいいというような程度の話なら最初からやらなければよかったのでは？
トラックの無料化は復興支援に必要なのか否か？なぜか国交省はそれには全く言及していない。

この制度が被災地と関係のない企業や個人に「活用」されてしまうことくらい考えるまでもなく判ることだろう。新しい仕組みやシステムを作る余裕はないので、そこまで織り込んで被災地復興支援をしようということだと、私は思っていた。

もし復興に必要ならば続けるべきだし、同時にどうしても不正利用を無くしたいのなら、何らかの証明書を発行すればいい。証明書は偽造できるという人もいるだろうが、それは違法行為。
でも今いわれている「悪用」は適法。ここに最大の違いがある。

更に言えば、「悪用」がなくならなければ無料化は打ち切る、と運輸業界団体に通告していたようだが、これはまったく意味が無い。そもそも団体に属するような企業はコンプライアンスがしっかりしている。
コンプライアンス意識のない人にとって「やめなければ無料化は打ち切る」という警告は警告になっていない。やめても何らインセンティブがない。むしろ、「なら打ち切りまで精一杯利用しよう」と思うくらいだろう。
損害を被るのは善意の利用者なのだ。

今回の国交省の一連の対応はしっくりこない。

ITSスポット対応車載器ポータルサイト

ITSサービス推進機構はITSスポット(DSRC)対応車載器ポータルサイトを開設した。

多分、お金を払ってこのサービスを受けようと言う人はすでに通常のETCをつけているだろう。
その際には今までついていたETCは廃却しなければならない。両方つけると電波干渉があるのでだめ、と書いてある。
また、セットアップ費用に関する記載がないけど、おそらくは新たにETCセットアップ料を払わなければならないんだろうな。

天竜川

今から40年くらい前、天竜川の川下りをしたことがある。
船頭は長髪のお兄さんで、スーパーマンのTシャツを着ていた。
途中、突然お兄さんがハッピのようなものを着たと思ったら、そこが記念写真の撮影ポイントだった。

長髪でスーパーマンのTシャツのお兄さんも、もう還暦をすぎているだろうね。
たぶん、当時はライフジャケットなんて搭載すらしてなかったんじゃないかな。着用した覚えはない。

NTTの光回線商売はあれでいいのか？

先日、ヤマダで娘にノートPCを買ったのだが、機種を決めたらNTT関連の契約社員とおぼしき店員がやってきて、光同時加入を進める。
現在のADSLで問題ない、というとADSLはいずれ廃止されるからいまのうちに切り替えたほうがいいという。
ADSLの加入者数から考えてそうそうすぐに廃止なんて出来ないんじゃないの？というと諦めて引き下がったが、あまり詳しくない人にはこのセールストークはよく効くだろう。

以前の電話セールスはADSLでは動画のダウンロードは出来ないと断言した。しかし我が家の最低クラスのADSLでもAppleTVのオンライン映画レンタルに全く問題はない。

果たして、メールとネット検索だけしか使わないのにこうしたセールストークで高い光を契約させられている家庭がどれだけあるのだろうか？

NTTは、仮にそれが販売代理店であろうとも、こうした「騙しスレスレ」のセールストークは即刻やめさせるべきだ。

欧州eCall

EU欧州委員会は、2014年までに全てのEU域内で販売される新型車にeCallを搭載することを決定した。
eCallというのは、車両に通信ユニットを搭載し、エアバッグ展開や一定上の衝撃を感知すると自動的にセンターへ通報される仕組み。
事故発生から救急車の到着までの時間が救命率に大きく影響することなどから、欧州のITSの目玉として導入が決定され、自動車メーカーはその対応を迫られている。

そもそも欧州ではこのEU指令がはっきりしなかったという理由で、自動車メーカーは独自のテレマティクス導入に対して様子見をしてきたという背景がある。
欧州eCallにおいては、少なくとも事故通報のコールセンターは公共のものとして運営される。
一方で、全ての車に通信機器が搭載されるということは、それ以上のビジネス拡大が見込まれる。それに対して、各カーメーカーとしてどう対応するべきか、これはなかなか厄介な問題だろう。
おそらく欧州のカーメーカーはかなり真剣に検討に入っているとおもう。

私は、このブログで全ての車両に通信機器が搭載されるなんてありえないと言ってきた。
それは、市場主導の経済原理で考えればありえないという意味であり、こうした法規制による義務化となると全く違う話になる。言ってみれば、チキンエッグが欧州委員会によって強制的に解消されることになる。

現時点で欧州最大のテレマティクス資産は、意外と思われるかも知れないがTOMTOMが保有している。
同社はPNDに通信デバイスを搭載し、PNDベースのプローブデータベースを運用しているが、これが現時点で欧州で最も正確な交通情報を提供している。
しかし、eCallで全ての車に通信デバイスが搭載されると、この状況も変わってくるだろう。
また、カーメーカーはこの義務化される通信デバイスを自社ユーザー囲い込みを目的としたCRMに使おうと考えるかもしれない。これも、「そのために通信デバイスを搭載する」までのビジネスモデルは構築できなかったものだが、義務化で一気に状況が変わってくる。

おそらくは、まだカーメーカーとの調整があり、本当に2013年末にきっちり導入されるとも思えないが、いずれ全車義務化となることは決まった。
これによっていままでどうにもパットしなかったテレマティクスも大きく動く可能性がある。

700MHz帯安全運転支援通信システムの導入に向けて

アナログTV放送波の停止をうけてなのか、このタイミングで総務省から700MHz跡地のITS利用に関する技術答申についてプレスリリース「700MHz帯安全運転支援通信システムの導入に向けて」が公表された。
いろいろな調整・意見確認により実施は決定しており、今回その技術的な基本スペックが情報通信審議会から答申された、という発表だが、跡地利用について「何も決まっていない」的な批判に対するものであるようにも思える。

この700MHz帯利用によるITSは、基本的にはすべての車両に通信器を設置し、出会い頭事故などを防止するというもので、テクノロジー的には確かに成立する話だ。
交通安全という言葉を聴いただけで、誰も反対しなくなる。そういう意味では非常に世論に対して説得力のある電波の使い方であるかに見えるが、実際この施策で防げるのは殆どが単なる物損事故であり、交通事故死者の低減に対しての費用対効果はかなり悪い。

わが国の交通事故死者の半数を歩行者、自転車が占めており、これらは「歩行者や自転車にもそうした通信機器を装備」しない限り大きな改善はない。

車対車で発生する死亡事故は、居眠りによる高速道路での追突、車路逸脱や、一般道路の正面衝突が殆どであり、これらの防止には寄与しない。
本気で死亡事故低減をすすめるのであれば優先順位がより高い方策がいくらでもある。

明らかに「アナログTV空き地周波数の利用」が課題として先にあり、それに対して後付された施策だろう。
しかし、そのためにすべての車両に通信機を積む、というのはあまりに筋が悪い。

ETC利用状況がアップデートされて無い

レスポンスに記事で知ったのだが、国交省のITSホームページのETC利用状況の関する発表が６月以降行われていない。
おそらくは、東北地方無料化がETC対象外となったため、利用率が低下しているためだと思われるが、だから公表しないというのはおかしいだろう。低下している理由はきちんと存在するのだから、その旨を注記すればいい。

都合の悪いことは公表しない、という公官庁的な体質・考え方が染み付いているのではないか？