前にも散々かいていてくどいけど、どうにも腹の虫が収まらないので再度書く。
現在、ETC2.0限定で高速道路の一時退出実験が行われてる。PA.SAがない区間で一旦高速を降り、道の駅に寄ってから再入場した場合は連続走行とみなす、というものだ。
一番新しい乗りものニュースの記事「高速道路の一時退出実験、本格開始 「道の駅」利用でETC2.0普及へ、その実際は?」
この中で気になる記載が2つある。
「とはいえ、この新サービスは誰にでも利用できるものではありません。クルマにETC2.0を搭載していることが必要となります。ETC2.0はクルマの位置がわかりますので、一時退出したときに道の駅へ立ち寄ったことが確認できるのです。」
この文章からはだれもがETC2.0でなければ技術的にできないことだと思うだろう。
確かにETC2.0はGPSによる経路情報が記録される。しかし、プライバシー保護のためにエンジンを切るとその前後の情報は消去される仕様になってる。つまり、道の駅で駐車したら道の駅に立ち寄ったという記録は残らないのだ。
ではどうやって道の駅に立ち寄ったかを判定しているかと言えば、入り口に設けられた通信スポットを使っている。
これはETC料金所等と同じ技術なので当然通常のETCにも使える。単にあえて対象から除外しているのだ。
その証拠に、阪神高速ではすでに路外パーキングサービスという名前で通常ETCも対象としたサービスが提供されている。(ツイッターで情報提供いただきました)
国交省の報道発表資料にはなぜETC2.0に限定したかということはどこにも書かれていない。ETC2.0は経路履歴情報がわかることが特徴であるから、意図的にメディアが「2.0でなくてはできないのだ」と勘違いするのに任せているとしか思えない。
そこで出てくるもう一つの気になる記載。
「ETC2.0普及が主眼ですから、国土交通省は旧来のETCでの利用は、「現在は考えていない」といいます。古いETCを使っている人には、ちょっと残念なところですね。」
これを読んで唖然とした。
この国交省発表のPDFを見て欲しい。
ここにはその目的として明確に「休憩施設などの不足を解消し良好な運転環境を実現するとともに地域の活性化を図る」と書かれている。
良好な運転環境とは単に利便性だけではなく、過労運転防止という重要な安全性向上の意味もある。
ユーザーの利便や、安全向上と地域の活性は積極的に進めるべきものだから、すべてのETCを対象にするべきだろう。しかし、それをETC2.0普及策だと言い切る。
国交省は安全よりETC2.0の普及の方を優先している。しかもそれは通常ETCより1万円以上高額な負担をユーザーに押し付けるものなのだ。だから1万円の補助を出しているというかもしれないが、財源を考えれば本末転倒な話。
そこまでして普及させたいのであれば、国交省はその理由をきちんと明確にするべきだ。
現在、ETC2.0限定で高速道路の一時退出実験が行われてる。PA.SAがない区間で一旦高速を降り、道の駅に寄ってから再入場した場合は連続走行とみなす、というものだ。
一番新しい乗りものニュースの記事「高速道路の一時退出実験、本格開始 「道の駅」利用でETC2.0普及へ、その実際は?」
この中で気になる記載が2つある。
「とはいえ、この新サービスは誰にでも利用できるものではありません。クルマにETC2.0を搭載していることが必要となります。ETC2.0はクルマの位置がわかりますので、一時退出したときに道の駅へ立ち寄ったことが確認できるのです。」
この文章からはだれもがETC2.0でなければ技術的にできないことだと思うだろう。
確かにETC2.0はGPSによる経路情報が記録される。しかし、プライバシー保護のためにエンジンを切るとその前後の情報は消去される仕様になってる。つまり、道の駅で駐車したら道の駅に立ち寄ったという記録は残らないのだ。
ではどうやって道の駅に立ち寄ったかを判定しているかと言えば、入り口に設けられた通信スポットを使っている。
これはETC料金所等と同じ技術なので当然通常のETCにも使える。単にあえて対象から除外しているのだ。
その証拠に、阪神高速ではすでに路外パーキングサービスという名前で通常ETCも対象としたサービスが提供されている。(ツイッターで情報提供いただきました)
国交省の報道発表資料にはなぜETC2.0に限定したかということはどこにも書かれていない。ETC2.0は経路履歴情報がわかることが特徴であるから、意図的にメディアが「2.0でなくてはできないのだ」と勘違いするのに任せているとしか思えない。
そこで出てくるもう一つの気になる記載。
「ETC2.0普及が主眼ですから、国土交通省は旧来のETCでの利用は、「現在は考えていない」といいます。古いETCを使っている人には、ちょっと残念なところですね。」
これを読んで唖然とした。
この国交省発表のPDFを見て欲しい。
ここにはその目的として明確に「休憩施設などの不足を解消し良好な運転環境を実現するとともに地域の活性化を図る」と書かれている。
良好な運転環境とは単に利便性だけではなく、過労運転防止という重要な安全性向上の意味もある。
ユーザーの利便や、安全向上と地域の活性は積極的に進めるべきものだから、すべてのETCを対象にするべきだろう。しかし、それをETC2.0普及策だと言い切る。
国交省は安全よりETC2.0の普及の方を優先している。しかもそれは通常ETCより1万円以上高額な負担をユーザーに押し付けるものなのだ。だから1万円の補助を出しているというかもしれないが、財源を考えれば本末転倒な話。
そこまでして普及させたいのであれば、国交省はその理由をきちんと明確にするべきだ。
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/tohoku/h30/0403/pdfs/pdf.pdf
西:終了いたしました。
http://www.okayama-ta.or.jp/top/ichijitaisyutu_jikken.pdf
さて? 来年、道の駅の社会実験は継続なのかな?
http://www.shutoko.co.jp/~/media/pdf/corporate/company/press/h30/04/25_besshi_tollgates01.pdf
他で食事しても割引適用してくれれば、使い勝手が良くなるのに、何で手間暇かけてまで余計なことをするのでしょう。。