「外国人とは」のより良き理解と認識を優先すべきだ：
終戦の年（1945年）からGHQの秘書の方に「英語の話し方」教えられることや、駐留軍の兵士との接触を経験し、1972年から22年半もアメリカの会社の一員として対日輸出に懸命に励んできた私が、その経験に基づいて「外国人論」と言うか「外国人受け入れ不賛成論」をあらためて展開し行こうと思った次第だ。そこには国会で展開されている山尾志桜里の延々と続く揚げ足取り質問にウンザリしているという背景もある。
先ずはアメリカ人論から入っていこう。1980年代後半だったと記憶するが、本社出張の帰りの便でのことだった。隣の席に珍しく日本のビジネスマンが来られた。普段は帰路は読書か休息の為に寝ているのだが、この時は某化工建設の確かアメリカ支社長だと名乗られた方とついつい語り合って過ごした。「アメリカとは」に非常に精通しておられて幸いにも私と話が合った。
その中で私が「アメリカは良い国である事は否定しないが、兎に角一般人の水準が低くて困る。まともな人は1,000人に1人くらいだ」と述べたところ、反論があって「その説には賛成だが、如何に何でも1,000分の1は言いすぎだ。100人に1人だと主張する」と言われた。暫くの議論の後で「100人に1人」で決着して他の話題に移った。そこでまた私が
「アメリカは不便な国だ。空港やホテルでのチェックインなどの簡単な業務でも、買い物をしても応対が悪く我が国では考えられないほど長時間を費やさせられてイライラする」
と言ってしまった。するとその支店長氏は笑って「それは貴方、自己矛盾ではないか。つい先刻まともな者は1,000人に1人と言いだして100人に1人を結論としたばかりだ。即ち、街に出てまとな人に出会える確率は1％だということ。その99％にであったと言って嘆いているのはおかしい」と言われたのだった。尤も至極だった。ここで言えることは
「アメリかではその富の大部分を抑え、且つアメリカを政治・経済の面で引っ張っているのは、本当に少数であるここに言う「1％」であり、残る99％はその1％の指導者に黙々とついて行っているだけと言って誤りではない」
ということ。その99％の中には当然白人も入っているが、数年も経てば過半数を占めてしまうと予測されている少数民族（今や“minorities”と複数で表す時代である）がいる。そこにはヒスパニック、中国や韓国が多いアジア系もいるという具合で、合法非合法の移民も数多くいる。私が工場で実際に出会い語り合った労働組合員の中には片言の英語しか出来ないベトナム人もいた。識字率を疑わせられる事例にも出会った。そういう範疇に入る者たちが20年ほどの間に6,000万人も増えたのがアメリカである。
その遙か前の1994年に、私がこれまでに繰り返して引用してきた元USTR代表のカーラ・ヒルズ大使が率直に認められた「何故、アメリカの対日輸出が伸びないか」の理由として指摘されたのが、
＊「アメリカは識字率（literacy）を上げる必要がある」、
＊「初等教育（primary or elementary education）の充実を図らねばならない」
というものだった。その意味するところは、
「アメリカの生産現場には非常に良く整備されたそこに働く労働組合員の為のマニュアルが準備されている。だが、組合員の識字率が低くそれを読んで理解しなければ何の効果も挙がらないのだ。しかも、現実には外国人も含めた組合員の中にはそれを読めない者がいるのが現実なのである。それも問題だが、それよりも悪いのが読んだ振りをする者がいることだ」
なのである。
世界第1の経済大国であり、長年世界を牽引する立場にあったアメリカでさえ、かかる問題を抱えているのだ。私は「抱えていた」という表現を敢えて採らなかったのは、ヒルズ大使の発言の頃よりもアメリカの人口は20％近くも増加し、その大部分は所謂トランプ大統領の岩盤の支持層であるラストベルト地帯であるとかプーアホワイト以下であろうと推定しているのだ。現にオバマ大統領は「英語の試験を課して合格すれば市民権を与える」とまで言っていたではないか。
そのアメリカから我が国で一旗揚げようと徒手空拳で移り住んできた人の例は私は寡聞にして知らない。企業の代表者か駐在員はやって来ているし、英語教師も来ているようだし、宣教師も弁護士もおられると思う。要するに食い詰め者が数多く来ているとは思えない。
ここで翻ってアメリカ以外の国を考えて見よう。ここ新宿区百人町界隈に来てみれば解るが、招かれざる客は無数にいる。彼らは何処かに雇われるよりも、イスラム教徒のハラルフード店のように自営業か彼ら自身の国の者が経営する店に雇われている。言うなれば自給自足である。彼らには技能も何もない。だが、何となく助け合ってこの自国よりも諸物価が高い国で悠々とスマートフォンを駆使して生活している。不思議だ。
中国人は新宿区には50数校ある日本語学校に通っている若者が主力に見えるが、夥しい数で町中を闊歩している。だが、俗に言うコンビニ等では見かけない。タイやベトナムの東南アジアからの者たちも多いと感じるが、識別できないし、彼らの中に技能修習生の脱走者が紛れ込んだとしても入管でも何でも追跡しきれないだろう。私はそういう国から我が国に機会を求めてやってくる連中の日本語力を云々する前に「自国語の識字率や初等教育」の心配をするのが先ではないかと思っている。
一時使われていたが、PCの言葉狩りで消えてしまったと思っているLDCの諸国では失業率も高く、教育の充実も期待できないだろう。そういうところで職を確保できなかった能力が低い連中がブローカーらに乗せられて合法と非合法の両面で先進国日本を目指してくると「性悪説」的な視点で考えておく方が無難だろう。その我が国の善良さに付け込む輩が国保などを狙ってくると思っている方が堅実ではないか。山尾志桜里も揚げ足取りに専念せず、こういう点を追求しようとは思わないのかと非難したい。
初等教育も拡がっておらず、コンプライアンスの精神の欠片もない国が我が国の周辺に幾らでもある。受け入れ人数の上限がどうのなどと質問する暇があれば、カーラ・ヒルズ大使の自己反省の精神でも見習って「招致しようとする国の教育水準や法律遵守の観念の普及の度合いの調査にでも出張してからにしろ」と言ってやりたい。既に中国人に占領された団地すらあると報じられているではないか。
外国人を見たら「我が国民のように教育程度も高く法律遵守の精神もあり、礼儀も正しく、ゴミ捨ての規約も守る人たちではない」と疑ってかかるべきだ。何度でも言うが「外国人崇拝というか性善説で見る」のは辞めるべき時だ。我が国の文化と秩序を乱しかねない連中を深い慮りなしに誘致するのは宜しくないという結論である。
終戦の年（1945年）からGHQの秘書の方に「英語の話し方」教えられることや、駐留軍の兵士との接触を経験し、1972年から22年半もアメリカの会社の一員として対日輸出に懸命に励んできた私が、その経験に基づいて「外国人論」と言うか「外国人受け入れ不賛成論」をあらためて展開し行こうと思った次第だ。そこには国会で展開されている山尾志桜里の延々と続く揚げ足取り質問にウンザリしているという背景もある。
先ずはアメリカ人論から入っていこう。1980年代後半だったと記憶するが、本社出張の帰りの便でのことだった。隣の席に珍しく日本のビジネスマンが来られた。普段は帰路は読書か休息の為に寝ているのだが、この時は某化工建設の確かアメリカ支社長だと名乗られた方とついつい語り合って過ごした。「アメリカとは」に非常に精通しておられて幸いにも私と話が合った。
その中で私が「アメリカは良い国である事は否定しないが、兎に角一般人の水準が低くて困る。まともな人は1,000人に1人くらいだ」と述べたところ、反論があって「その説には賛成だが、如何に何でも1,000分の1は言いすぎだ。100人に1人だと主張する」と言われた。暫くの議論の後で「100人に1人」で決着して他の話題に移った。そこでまた私が
「アメリカは不便な国だ。空港やホテルでのチェックインなどの簡単な業務でも、買い物をしても応対が悪く我が国では考えられないほど長時間を費やさせられてイライラする」
と言ってしまった。するとその支店長氏は笑って「それは貴方、自己矛盾ではないか。つい先刻まともな者は1,000人に1人と言いだして100人に1人を結論としたばかりだ。即ち、街に出てまとな人に出会える確率は1％だということ。その99％にであったと言って嘆いているのはおかしい」と言われたのだった。尤も至極だった。ここで言えることは
「アメリかではその富の大部分を抑え、且つアメリカを政治・経済の面で引っ張っているのは、本当に少数であるここに言う「1％」であり、残る99％はその1％の指導者に黙々とついて行っているだけと言って誤りではない」
ということ。その99％の中には当然白人も入っているが、数年も経てば過半数を占めてしまうと予測されている少数民族（今や“minorities”と複数で表す時代である）がいる。そこにはヒスパニック、中国や韓国が多いアジア系もいるという具合で、合法非合法の移民も数多くいる。私が工場で実際に出会い語り合った労働組合員の中には片言の英語しか出来ないベトナム人もいた。識字率を疑わせられる事例にも出会った。そういう範疇に入る者たちが20年ほどの間に6,000万人も増えたのがアメリカである。
その遙か前の1994年に、私がこれまでに繰り返して引用してきた元USTR代表のカーラ・ヒルズ大使が率直に認められた「何故、アメリカの対日輸出が伸びないか」の理由として指摘されたのが、
＊「アメリカは識字率（literacy）を上げる必要がある」、
＊「初等教育（primary or elementary education）の充実を図らねばならない」
というものだった。その意味するところは、
「アメリカの生産現場には非常に良く整備されたそこに働く労働組合員の為のマニュアルが準備されている。だが、組合員の識字率が低くそれを読んで理解しなければ何の効果も挙がらないのだ。しかも、現実には外国人も含めた組合員の中にはそれを読めない者がいるのが現実なのである。それも問題だが、それよりも悪いのが読んだ振りをする者がいることだ」
なのである。
世界第1の経済大国であり、長年世界を牽引する立場にあったアメリカでさえ、かかる問題を抱えているのだ。私は「抱えていた」という表現を敢えて採らなかったのは、ヒルズ大使の発言の頃よりもアメリカの人口は20％近くも増加し、その大部分は所謂トランプ大統領の岩盤の支持層であるラストベルト地帯であるとかプーアホワイト以下であろうと推定しているのだ。現にオバマ大統領は「英語の試験を課して合格すれば市民権を与える」とまで言っていたではないか。
そのアメリカから我が国で一旗揚げようと徒手空拳で移り住んできた人の例は私は寡聞にして知らない。企業の代表者か駐在員はやって来ているし、英語教師も来ているようだし、宣教師も弁護士もおられると思う。要するに食い詰め者が数多く来ているとは思えない。
ここで翻ってアメリカ以外の国を考えて見よう。ここ新宿区百人町界隈に来てみれば解るが、招かれざる客は無数にいる。彼らは何処かに雇われるよりも、イスラム教徒のハラルフード店のように自営業か彼ら自身の国の者が経営する店に雇われている。言うなれば自給自足である。彼らには技能も何もない。だが、何となく助け合ってこの自国よりも諸物価が高い国で悠々とスマートフォンを駆使して生活している。不思議だ。
中国人は新宿区には50数校ある日本語学校に通っている若者が主力に見えるが、夥しい数で町中を闊歩している。だが、俗に言うコンビニ等では見かけない。タイやベトナムの東南アジアからの者たちも多いと感じるが、識別できないし、彼らの中に技能修習生の脱走者が紛れ込んだとしても入管でも何でも追跡しきれないだろう。私はそういう国から我が国に機会を求めてやってくる連中の日本語力を云々する前に「自国語の識字率や初等教育」の心配をするのが先ではないかと思っている。
一時使われていたが、PCの言葉狩りで消えてしまったと思っているLDCの諸国では失業率も高く、教育の充実も期待できないだろう。そういうところで職を確保できなかった能力が低い連中がブローカーらに乗せられて合法と非合法の両面で先進国日本を目指してくると「性悪説」的な視点で考えておく方が無難だろう。その我が国の善良さに付け込む輩が国保などを狙ってくると思っている方が堅実ではないか。山尾志桜里も揚げ足取りに専念せず、こういう点を追求しようとは思わないのかと非難したい。
初等教育も拡がっておらず、コンプライアンスの精神の欠片もない国が我が国の周辺に幾らでもある。受け入れ人数の上限がどうのなどと質問する暇があれば、カーラ・ヒルズ大使の自己反省の精神でも見習って「招致しようとする国の教育水準や法律遵守の観念の普及の度合いの調査にでも出張してからにしろ」と言ってやりたい。既に中国人に占領された団地すらあると報じられているではないか。
外国人を見たら「我が国民のように教育程度も高く法律遵守の精神もあり、礼儀も正しく、ゴミ捨ての規約も守る人たちではない」と疑ってかかるべきだ。何度でも言うが「外国人崇拝というか性善説で見る」のは辞めるべき時だ。我が国の文化と秩序を乱しかねない連中を深い慮りなしに誘致するのは宜しくないという結論である。