「アメリカファースト」の前には何物もないのか:
矢張りというか何と言うべきか、中国側はトランプ大統領の10日からの関税率を25%に引き上げるとの方針に対して、「応戦する」旨の対抗策を公表した。この点は諸国では既に織り込み済みというか怖れていたようであって、株安となって現れていた。
私は以前から述べてきたことで「トランプ大統領というかアメリカが中国を早い機会に叩いておかれることは支持する」のである。その点は華為を5G等の関連で締め上げておかれるのにも異議は唱えない。だが、多くのエコノミストや専門家や評論家は「アメリカの対中国の通商問題が悪化し交渉が長引けば長引くほど、世界全体の景気と経済に悪影響を及ぼす」との懸念を表明していた。そして、トランプ大統領は一旦は話し合いを落ち着かせると言ってはおられたが、今回は中国側に背信行為があったということで25%への引き上げという言わば報復処置を講じられたようだ。
私はこの両国間の争いが我が国にも好ましくない影響を与えると考えていたので、その点を昨8日に大要下記のように表明してあった。
トランプ大統領は「アメリカファースト」というスローガンを打ち出された以上、今後とも方針に変更がないだろう。だが、私はトランプ大統領はその政策が世界全体の景気の動向や経済に如何なる影響を与えるかに何処まで配慮されるのか」が気懸かりなのだ。恐らく、トランプ大統領は再選を目指しておられる以上、公約である「貿易赤字削減」を推進し続けられるだろう。その他にも輸出を増やせという旗も振られるだろう。しかしながら、その貿易赤字削減は予定されたほどには進捗していないのが実体なのである。
だが、私はもしかするとトランプ大統領の赤字削減策が功を奏した時には、中国、メキシコ、ドイツ、我が国といったような諸国が対アメリカ輸出が減少した結果で不況に襲われ、アメリカからの輸入を受け付けられるような景気を維持できていない状態になってしまっているのかも知れないと、密かに懸念しているのだ。重ねていえば、アメリカはそこまでに思いを致して関税率の引き上げを続行しようというのかという素朴な疑問である。我が国には既に来るかも知れない景気の低迷に備えて、消費税率の10%への引き上げの延期を提案しているエコノミスト出てきている。
昨日も指摘したことだが、上記の私如きの懸念が私だけの杞憂に終わって、アメリカによる中国叩きが速やかに進行していけば良いがと願っている。
矢張りというか何と言うべきか、中国側はトランプ大統領の10日からの関税率を25%に引き上げるとの方針に対して、「応戦する」旨の対抗策を公表した。この点は諸国では既に織り込み済みというか怖れていたようであって、株安となって現れていた。
私は以前から述べてきたことで「トランプ大統領というかアメリカが中国を早い機会に叩いておかれることは支持する」のである。その点は華為を5G等の関連で締め上げておかれるのにも異議は唱えない。だが、多くのエコノミストや専門家や評論家は「アメリカの対中国の通商問題が悪化し交渉が長引けば長引くほど、世界全体の景気と経済に悪影響を及ぼす」との懸念を表明していた。そして、トランプ大統領は一旦は話し合いを落ち着かせると言ってはおられたが、今回は中国側に背信行為があったということで25%への引き上げという言わば報復処置を講じられたようだ。
私はこの両国間の争いが我が国にも好ましくない影響を与えると考えていたので、その点を昨8日に大要下記のように表明してあった。
トランプ大統領は「アメリカファースト」というスローガンを打ち出された以上、今後とも方針に変更がないだろう。だが、私はトランプ大統領はその政策が世界全体の景気の動向や経済に如何なる影響を与えるかに何処まで配慮されるのか」が気懸かりなのだ。恐らく、トランプ大統領は再選を目指しておられる以上、公約である「貿易赤字削減」を推進し続けられるだろう。その他にも輸出を増やせという旗も振られるだろう。しかしながら、その貿易赤字削減は予定されたほどには進捗していないのが実体なのである。
だが、私はもしかするとトランプ大統領の赤字削減策が功を奏した時には、中国、メキシコ、ドイツ、我が国といったような諸国が対アメリカ輸出が減少した結果で不況に襲われ、アメリカからの輸入を受け付けられるような景気を維持できていない状態になってしまっているのかも知れないと、密かに懸念しているのだ。重ねていえば、アメリカはそこまでに思いを致して関税率の引き上げを続行しようというのかという素朴な疑問である。我が国には既に来るかも知れない景気の低迷に備えて、消費税率の10%への引き上げの延期を提案しているエコノミスト出てきている。
昨日も指摘したことだが、上記の私如きの懸念が私だけの杞憂に終わって、アメリカによる中国叩きが速やかに進行していけば良いがと願っている。