官房長官の談話や外相会談などでお茶を濁しているべき場合ではない：
一部の学識経験者や専門家が指摘していた通り、河野太郎対康京和の外相会談からは何らの成果が挙がらなかった。康外相は協定に基づく半島からの労務者の訴訟に対する韓国大法院の判決を不満とする我が国が申し入れた仲裁委の開催に同意しなかったのだ。これは当然の結末である。康外相には文在寅大統領から何らの権限を委任されておらず、彼女は単なる大統領のお使い奴でしか過ぎなかったことは、これまでの外相会談でイヤと言うほど立証されてきていたではないか。
私が最も危険性（可能性とも言うが）があると危惧している我が国と韓国の間に存在する諸問題の処理は、如何に我が国がこれまで通りの穏やかな口先だけの否定や反論や抵抗を示していただけでは、韓国の文在寅大統領率いる北傾の閣僚も誰も一歩も動かないだろうと見ている。韓国の首相以下は文大統領が表明した「司法には行政は介入しない」、「日本は徴用工問題等を政治利用して怪しからん」がある以上、それ以外の意見の発表も行動も取れないと見るのが妥当だと思っている。この辺りに大統領制と議院内閣制の違いが悲しいほど見えていると思うのだ。
多くの専門家も学識経験者も文在寅大統領の支持率が就任時の80％から40％に落ちたから云々と言うが、その下がったという支持率にしたところでトランプ大統領並みの高さであり、その支持層は親北派が大層を為していると言うから、決して不安定ではないのではないか。また、一部の専門家は文在寅大統領が抱えている最大の問題点は韓国の景気の低迷であり、一般の韓国民は反日的ではないのが実体であると指摘する。その証拠が年間に750万人も我が国に観光にやってくるではないかという。だが、ここ新新宿で韓国人の団体など見たこと見ないぜ、中国人は沢山見かけるが。
私は多くの専門家たちが「6月のG20の際に安倍総理と文在寅大統領の首脳会談はやるべきではあるが、今からでは事務方が議題を検討し合う期間も不十分であり、成果が期待できない以上見送る方が」と指摘している。私は「これはおかしな理屈であり、我が国には取り上げて徹底的に議論すべき議題が山積しており、如何なる機会を捉えてでも安倍総理が直接に文在寅大統領を相手にしてトコトンまで討論して結論を導き出すべきだ」と信じている。韓国側には議論したくない話題がこれほど多くある以上、彼らは会談は当然回避したいだろう。
よしんば、会談が成り立たなかったとしても、我が国はその韓国の逃げ回る姿勢を捉えて、国際的にと言うか全世界に向けて「韓国が如何に二国間の協定を無視しているか、韓国が歴史的に考察して無いことないこと（世間では「あることないこと」と言うが）をでっち上げては、あらゆる手段を講じて我が国を悪者に仕立てて上げてきた経緯と歴史の広報宣伝活動を最大限の規模で開始すべきである。我が国は担当しているはずの諸官庁のこの面での活動が不十分で、韓国の活発なロビーイングにしてやられてきた感が濃厚だ。
私は我が国側がこれまでのような紳士的すぎる姿勢で韓国の出鱈目に対応し続けていれば、恐らく韓国側は大法院の判決で支持された我が国の企業から差し押さえた資産の現金化をすると怖れている。それは青瓦台以下は「それを阻止しない」と言ってしまった以上、あの原告団の弁護士は行きがかり上そこまで行きそうだと見ているからだ。そこには文大統領の「積弊の精算」の方針が明示された以上、阻止しようが無いと思うのだ。すると、我が国が考えるべき対策は「実際に現金化されたら」という所になってしまう。
難しい問題だと思うのは「もしも首脳会談が実現して首尾良く文在寅大統領を翻意させたとすると、それは文大統領が大法院の判決と我が国の攻勢の間に挟まって身動きが出来ない上に、国内の救いようがないところまで来ていると行く経済に苦しんでいる彼の大きな課題の一つを解決してやることになってしまいかねないのだ。もしも、文大統領が大法院の判決と現金化を差し止めたとしたら、恐らく彼は「日本は過去を反省せずに強引な手法を以て我が国の司法に介入した」とでもシレッとして言い出しかねないと危惧するのだ。
私は事ここ至れば、安倍総理も政府も世界全体に訴えて出ることも必要だが、折角来日されたトランプ大統領にもご協力を要請して、先ずは何をさて措いても「文在寅大統領様、貴方は徹底的に間違っておられますよ」と覚醒させることから取りかからねばなるまい。私は文大統領は一見困難な状況から逃げているようだが、彼が意図的に何もせず、何ら具体的な指示を出さずにいる限り、事態は一歩も動かないと見ている。現に康外相は何ら具体的な結果を出せずにいるではないか。
一部の学識経験者や専門家が指摘していた通り、河野太郎対康京和の外相会談からは何らの成果が挙がらなかった。康外相は協定に基づく半島からの労務者の訴訟に対する韓国大法院の判決を不満とする我が国が申し入れた仲裁委の開催に同意しなかったのだ。これは当然の結末である。康外相には文在寅大統領から何らの権限を委任されておらず、彼女は単なる大統領のお使い奴でしか過ぎなかったことは、これまでの外相会談でイヤと言うほど立証されてきていたではないか。
私が最も危険性（可能性とも言うが）があると危惧している我が国と韓国の間に存在する諸問題の処理は、如何に我が国がこれまで通りの穏やかな口先だけの否定や反論や抵抗を示していただけでは、韓国の文在寅大統領率いる北傾の閣僚も誰も一歩も動かないだろうと見ている。韓国の首相以下は文大統領が表明した「司法には行政は介入しない」、「日本は徴用工問題等を政治利用して怪しからん」がある以上、それ以外の意見の発表も行動も取れないと見るのが妥当だと思っている。この辺りに大統領制と議院内閣制の違いが悲しいほど見えていると思うのだ。
多くの専門家も学識経験者も文在寅大統領の支持率が就任時の80％から40％に落ちたから云々と言うが、その下がったという支持率にしたところでトランプ大統領並みの高さであり、その支持層は親北派が大層を為していると言うから、決して不安定ではないのではないか。また、一部の専門家は文在寅大統領が抱えている最大の問題点は韓国の景気の低迷であり、一般の韓国民は反日的ではないのが実体であると指摘する。その証拠が年間に750万人も我が国に観光にやってくるではないかという。だが、ここ新新宿で韓国人の団体など見たこと見ないぜ、中国人は沢山見かけるが。
私は多くの専門家たちが「6月のG20の際に安倍総理と文在寅大統領の首脳会談はやるべきではあるが、今からでは事務方が議題を検討し合う期間も不十分であり、成果が期待できない以上見送る方が」と指摘している。私は「これはおかしな理屈であり、我が国には取り上げて徹底的に議論すべき議題が山積しており、如何なる機会を捉えてでも安倍総理が直接に文在寅大統領を相手にしてトコトンまで討論して結論を導き出すべきだ」と信じている。韓国側には議論したくない話題がこれほど多くある以上、彼らは会談は当然回避したいだろう。
よしんば、会談が成り立たなかったとしても、我が国はその韓国の逃げ回る姿勢を捉えて、国際的にと言うか全世界に向けて「韓国が如何に二国間の協定を無視しているか、韓国が歴史的に考察して無いことないこと（世間では「あることないこと」と言うが）をでっち上げては、あらゆる手段を講じて我が国を悪者に仕立てて上げてきた経緯と歴史の広報宣伝活動を最大限の規模で開始すべきである。我が国は担当しているはずの諸官庁のこの面での活動が不十分で、韓国の活発なロビーイングにしてやられてきた感が濃厚だ。
私は我が国側がこれまでのような紳士的すぎる姿勢で韓国の出鱈目に対応し続けていれば、恐らく韓国側は大法院の判決で支持された我が国の企業から差し押さえた資産の現金化をすると怖れている。それは青瓦台以下は「それを阻止しない」と言ってしまった以上、あの原告団の弁護士は行きがかり上そこまで行きそうだと見ているからだ。そこには文大統領の「積弊の精算」の方針が明示された以上、阻止しようが無いと思うのだ。すると、我が国が考えるべき対策は「実際に現金化されたら」という所になってしまう。
難しい問題だと思うのは「もしも首脳会談が実現して首尾良く文在寅大統領を翻意させたとすると、それは文大統領が大法院の判決と我が国の攻勢の間に挟まって身動きが出来ない上に、国内の救いようがないところまで来ていると行く経済に苦しんでいる彼の大きな課題の一つを解決してやることになってしまいかねないのだ。もしも、文大統領が大法院の判決と現金化を差し止めたとしたら、恐らく彼は「日本は過去を反省せずに強引な手法を以て我が国の司法に介入した」とでもシレッとして言い出しかねないと危惧するのだ。
私は事ここ至れば、安倍総理も政府も世界全体に訴えて出ることも必要だが、折角来日されたトランプ大統領にもご協力を要請して、先ずは何をさて措いても「文在寅大統領様、貴方は徹底的に間違っておられますよ」と覚醒させることから取りかからねばなるまい。私は文大統領は一見困難な状況から逃げているようだが、彼が意図的に何もせず、何ら具体的な指示を出さずにいる限り、事態は一歩も動かないと見ている。現に康外相は何ら具体的な結果を出せずにいるではないか。