再び「韓国に如何に対処すべきか」について

再び「韓国に如何に対処すべきか」について：

対韓国交渉の正攻法は：
私は文在寅大統領は戦時中の半島からの労働者についての大法院の判決通りに原告団が現金化した場合に如何なる結果を生じるかについて、何らの策を講じる考えは全くなくて配下の閣僚にも我が国からの仲裁委員会の開催島の申し入れ等に対して反応すべからずとの指令を発しているか、あるいはもしかして何も考えていないのか、または積年の恨み重なる日本とその企業に懲罰を与えて苦悩させ、それによって韓国の歴史に文在寅の名が残るような大統領となることを目指しているのかとすら疑いたくなる。

言葉を換えれば、現在の「慎重に検討する」という取り敢えずの答えは、現実に原告団が差し押さえていた我が国の企業の資産を現金化した場合に、我が国との間に如何なる事態が発生するかについては全く配慮していないのだとさえ推察できるのだ。と言うのも、これまでの韓国側の非常識極まる無法に対する我が国からの反応が余りに紳士的で穏やかだったので、今回も果たして現金化しても我が国が厳しい対応をするとは予測していないのではないかということ。

専門家たちは韓国から750万人もの観光客が来るほどだから、民間には我が国に対する敵意はないのだ等と楽観的なことをこと言いますが、それと文在寅大統領の我が国に対する方針とは全く別物であると考えるのが自然だろうと思う。私は多分750万人の大半は対馬にでも行っているのではとすら疑っている。それに経済的に考えれば、彼らの一人当たりの出費は￥70,000と来訪する国の中で最下位である。

私は政府が麻生副総理が以前に言及されたヴィザ発給の基準を韓国からの観光客を制限するように変更する対策を講じたとしても、この程度の観光収入が減殺する危険性を我が政府は考慮する必要があるのかと考えてしまう。基本的にはかかる手段を採るよりも、韓国政府と真っ向から交渉して1965年の日韓協定の遵守を迫る方が筋だとは思うのだ。韓国が応じるかどうかを心配するのではなく、交渉の席に就かせるべく攻めることが外務省の務めであり正攻法ではないのか。