3月29日 その2 時には新型コロナウイルス関連の話題から離れて

2019年の我が国の広告費は6兆9,381億円と対前年比＋6.2％：

この度、電通が毎年集計している「日本の広告費」が発表された。それによれば、我が国の広告費がGDPに占める比率は1.25％と前年からは0.06％の増加に止まっていた。正直に個人的な感想を言えば「我が国に数多ある業種の中にも対前年比で6.2％ものプラスになるものがあった」という辺りになる。媒体別に見ると、インターネットがついにテレビを抜き去って2兆円台に入っていたのが印象的だった。紙パルプ産業界の出身者としての感想は「これでは紙媒体が衰退する訳だ」となる。

そこで媒体別に見ていくと、マスコミ4媒体が26,094億円で対前年比△3.4％で、その内訳は新聞が4,547億円で対前年比△5.0％、1,675億円で対前年比△9.0％、テレビが19,123億円で対前年比△2.7％、ラジオが1,260億円で対前年比△1.4％となっていた。これに対して、インターネットは21,048億円で対前年比＋19.7％という成長ぶり。プロモーションメデイアは22,239億円で対前年比＋7.5％だった。ここには折り込み広告やDMやフリーパーパー等が入っている。

次にマスコミ4媒体への上位5業種の出稿広告費を見ると、第1位が情報・通信で26,563億円で対前年比△6.8％、2位は飲料・嗜好品で25,505億円で対前年比＋0.2％、3位は化粧品・トイレタリーで24,029億円で対前年比△8.6％、4位は交通・レジャーで19, 214億円で対前年比△1.3％、5位は流通・小売業の15,969億円で対前年比△1.2％だった。ここでは採り上げられた20業種の中でプラス成長が3業種しかなかったのが印象的だった。

今年は既に新型コロナウイルスに起因する不況の兆しが明らか見え始めているので、広告費の9年連続のプラス成長は見込めないかと懸念する次第だ。

参考資料：紙業タイムス社刊 FUTURE誌 20年3月30日号

政治家は自分で判断せよ

専門家や第三者委員会に依存するな：

先ほどもフジテレビに出ていた西村康稔大臣が何かといえば「専門家に訊いて」を連発するのは誠に聞き辛く「安倍総理の信任厚いと聞く彼も、矢張り東大法学部→通産省という経歴の面目躍如たるものがある」と大いに失望させられた。あの言い方は単なる責任回避であるだけで、自分たちだけで決めて後々責任を問われたくないという巧妙な高級官僚的な意思表示だとしか聞こえなかった。その責任逃れ的な点では、加藤勝信厚労相と全く同じだと言っておきたい。

同席の木村太郎氏は「専門家とは何だ。自分たちで判断すべきだ」と真っ向から疑問を呈しておられたが、西村氏は渋い顔で沈黙していただけだった。私は先日あるお医者様とテレビに重用される（疫学乃至は医学の）専門家の先生方について語り合った。その際に「先生方は如何なる権威があるのだろうか。人によって言われることが異なっていて視聴者を混乱させているのは問題ではないか」と批判的なことを言ってしまった。私にはテレビ局は何事でも自分たちで意見を表明せずに「専門家」等の口を借りている傾向があると見ている。

私はこのようにテレビ局どころか国民の負託を受けた政治家までが、何かにつけて世間一般の風潮を真似たか自信がないのか責任逃れか知らないが、第三者会議や専門家任せにして自分たちでズバリと決めないのは好ましくないことだと、正直なところ憤慨しているのだ。しかも、マスコミに至っては総理が一斉休校を要請する決断をなされば唐突だの何のと野党と組んで批判するのだ。始末に負えない連中だ。

西村康稔大臣に心して貰いたいことは「新型コロナウイルスに如何に素早く対応して制圧するかの責任者でありながら『オーバーシュート』などという説明不足のカタカナ語を使う専門家に依存することなく、自分で最善だと思う策を決断せよ」なのだ。別な言い方をすれば「尾身茂副座長がその道では権威者かも知れないが、彼に政治的決断を諮問するのはおかしい」と思うのだ。私はYM氏の言を借りて「アメリかでは病院や学校の管理・運営を担当するのは、その分野を学んでMBAを取得した人を充てているとの考え方に学ばれたら如何か」と言いたいのだ。