つい一言だけでも:
彼等は何故韓国の言い分ばかり採り上げるのか:
彼らマスコミの始末に負えない点は、本日からの中国と韓国からの入国制限措置に対して、中国は特に何の反論もなかったにも拘わらず、韓国からの反応に対しては本日に至るも康京和外相が駐韓大使を呼び出した際の仏頂面を未だに画面には出すし、理不尽な対抗措置を採ったことをこれでもかと報じるのだ。誠に度しがたい連中である。私は先日韓国からの入国を制約している国は99としたが、その数は今や102ヶ国に達しているのに、韓国は中国にも何処に対しても抗議をしていないのだ。そのことは頬かむりだ。
我が国の報道機関は「韓国が我が国だけには対抗措置まで講じた事実」を一向に報じようとしない。武藤正敏元駐韓大使は「この韓国の我が国に対してだけという態度は我が国に対する甘えである」と決めつけられたが、これも無視してしまった。思うに、彼等は「韓国政府が我が国の緊急措置に理解でも示されたのではニュースにもならない」とでも考えているのだろうと疑いたくなる。いや、率直に言えば、彼等はただ単に偏向しているだけなのだ。
村田某が相変わらず政府批判を繰り返している:
「後手後手だ」と居丈高に言うのは毎度のことだが、今度は「総理が専門家会議に諮らずに入国制限を課す決定をした議事録を開示せよと」と迫り、本日も参議院予算委員会で質問したという。それに対して、バイキングに出演していた岸博幸慶応大学大学院教授(元通産省)は「そのように批判するのは解らないでもない。だが、現在のような緊急事態で重大な決定をする会議や打ち合わせが数多く開催されれば、その内容を纏めて文書化するのは短時間には無理だろう。事務方は目一杯だ」と理解を示された。
村田は嘗ては閣僚も経験したのだから、それくらいの事情を知らぬはずはあるまい。マスコミだって知らないとは言わせない。それでも彼等は執拗に安倍政権を貶めるようなことを殊更に報じるのだ。岸教授ではないが「今はそんなことにかまけているときか」なのではないのか。アメリカ式に二進法で考えれば、簡単に結論が出るようなはんだんではないのか。本当に彼ら連合軍は始末に困る連中だ。因みに、村田とは蓮舫のことだ。
専門家会議は:
報道によれば、この会議の中のお一人は「入国制約の決定に際して、事前の諮問がなかった」と苦情を言っておられたそうだ。この件も上記の岸教授の言が適用出来ると思う。即ち、緊急事態に際してあれやこれやと議論しているよりも「制約するかしないか」の決定であれば、その手順を省かれたのは二者択一の考え方からすれば、総理は「あれ以外の選択肢がなかった」と判断されたのであろうと思う。しかしながら、専門家の方と連合軍は何時まで経っても「事前の相談の有無」を論い、メデイアは安倍総理の決定に非があったと批判し続けるのだ。
特措法の改正:
先ほどのニュースでは改正法案の成立は13日の金曜日と決まったそうだ。私は既に(ここでは政府が対象だ)批判したが、総理が専門家会議の意向にも基づいたのか「ここ1~2週間がヤマ場」と言われた期限は、どうやらその13日のようだ。それでは成立が遅いのではないのかというのが私の疑問点だった。だが、我が国内でもヨーロッパその他の諸国での感染の広がり状態を見るときに、「今週末が峠かどうかの見通しが立つとは思えない」との見解を示される専門家が多くなってきた気配だ。
何も「非常事態宣言」を出す為の特措法の改正ではあるまいが、今週末をヤマ場と見るのには無理があるように思える。想像を逞しゅうすれば、WHOは中国が最善の抑制処置を採ってきたので峠を越えたなどと言いそうで怖い。だが、アメリカでも感染者が増加し始めたし、イタリアなどの勢いを見ていれば、このウイルスの蔓延が全世界で本格化するのは、未だ未だ先のことではないかと懸念したくなる。そう考えるときに、改正法の今週末の成立で遅くないかとも思えるのも、恐ろしい気がする。
彼等は何故韓国の言い分ばかり採り上げるのか:
彼らマスコミの始末に負えない点は、本日からの中国と韓国からの入国制限措置に対して、中国は特に何の反論もなかったにも拘わらず、韓国からの反応に対しては本日に至るも康京和外相が駐韓大使を呼び出した際の仏頂面を未だに画面には出すし、理不尽な対抗措置を採ったことをこれでもかと報じるのだ。誠に度しがたい連中である。私は先日韓国からの入国を制約している国は99としたが、その数は今や102ヶ国に達しているのに、韓国は中国にも何処に対しても抗議をしていないのだ。そのことは頬かむりだ。
我が国の報道機関は「韓国が我が国だけには対抗措置まで講じた事実」を一向に報じようとしない。武藤正敏元駐韓大使は「この韓国の我が国に対してだけという態度は我が国に対する甘えである」と決めつけられたが、これも無視してしまった。思うに、彼等は「韓国政府が我が国の緊急措置に理解でも示されたのではニュースにもならない」とでも考えているのだろうと疑いたくなる。いや、率直に言えば、彼等はただ単に偏向しているだけなのだ。
村田某が相変わらず政府批判を繰り返している:
「後手後手だ」と居丈高に言うのは毎度のことだが、今度は「総理が専門家会議に諮らずに入国制限を課す決定をした議事録を開示せよと」と迫り、本日も参議院予算委員会で質問したという。それに対して、バイキングに出演していた岸博幸慶応大学大学院教授(元通産省)は「そのように批判するのは解らないでもない。だが、現在のような緊急事態で重大な決定をする会議や打ち合わせが数多く開催されれば、その内容を纏めて文書化するのは短時間には無理だろう。事務方は目一杯だ」と理解を示された。
村田は嘗ては閣僚も経験したのだから、それくらいの事情を知らぬはずはあるまい。マスコミだって知らないとは言わせない。それでも彼等は執拗に安倍政権を貶めるようなことを殊更に報じるのだ。岸教授ではないが「今はそんなことにかまけているときか」なのではないのか。アメリカ式に二進法で考えれば、簡単に結論が出るようなはんだんではないのか。本当に彼ら連合軍は始末に困る連中だ。因みに、村田とは蓮舫のことだ。
専門家会議は:
報道によれば、この会議の中のお一人は「入国制約の決定に際して、事前の諮問がなかった」と苦情を言っておられたそうだ。この件も上記の岸教授の言が適用出来ると思う。即ち、緊急事態に際してあれやこれやと議論しているよりも「制約するかしないか」の決定であれば、その手順を省かれたのは二者択一の考え方からすれば、総理は「あれ以外の選択肢がなかった」と判断されたのであろうと思う。しかしながら、専門家の方と連合軍は何時まで経っても「事前の相談の有無」を論い、メデイアは安倍総理の決定に非があったと批判し続けるのだ。
特措法の改正:
先ほどのニュースでは改正法案の成立は13日の金曜日と決まったそうだ。私は既に(ここでは政府が対象だ)批判したが、総理が専門家会議の意向にも基づいたのか「ここ1~2週間がヤマ場」と言われた期限は、どうやらその13日のようだ。それでは成立が遅いのではないのかというのが私の疑問点だった。だが、我が国内でもヨーロッパその他の諸国での感染の広がり状態を見るときに、「今週末が峠かどうかの見通しが立つとは思えない」との見解を示される専門家が多くなってきた気配だ。
何も「非常事態宣言」を出す為の特措法の改正ではあるまいが、今週末をヤマ場と見るのには無理があるように思える。想像を逞しゅうすれば、WHOは中国が最善の抑制処置を採ってきたので峠を越えたなどと言いそうで怖い。だが、アメリカでも感染者が増加し始めたし、イタリアなどの勢いを見ていれば、このウイルスの蔓延が全世界で本格化するのは、未だ未だ先のことではないかと懸念したくなる。そう考えるときに、改正法の今週末の成立で遅くないかとも思えるのも、恐ろしい気がする。