より具体的で分かりやすい方針を打ち出して下さい：
岸田総理は昨26日にも「党内に来年早々には政治改革を担当する組織を設けて、国民の信頼を回復に努める」と自信ありげに語っておられた。敢えて言うが、「この組織設置論の何処に具体的に何をどうするのかは見えてこない。
そんな事で改革しようと言われるのか。（あったはずで失ってしまった）国民の信頼を回復する事が出来るのか」なのだ。具体策には触れていなかったのでは、単なるお題目で観念論ではないのか。野党だけではなく国民も観念論ばかりでは支持しなくなるのだ。
第二に指摘したい事がある。「近年、我が国では政界、財界、教育界、芸人の世界等々では、何か不祥事か問題が発生すると、自力で解決する事を放棄して第三者委員会乃至は外部の有識者を集めて『何とかして下さい』と依頼するようになってしまった」のだ。｢何故自分でやろうとしないのか｣と言いたい。如何に有識者であり学術的に優れていても、組織の内部を隅から隅まで調べ上げて、容易に最上の解決策を導き出せるのだろうかと疑っている。
この手法が功を奏して依頼した側が何らかの具体的な手段を講じた例としては、Jonny & Associatesが「スマイルアップ」と社名を変更したくらいだという気がしてならない。宝塚歌劇団などでは大失敗だった模様ではなかったか。岸田総理は総裁である以上、自らが率いている党内の事情を余すところなく掌握しているべきではないのか。その上で自ら先頭に立って改革に邁進するのが務めではないのか。組織を作るのは体の悪い逃げ口上だ。
総理／総裁は企業であれば社長兼CEOだ。彼または彼女は経営の全権を持っているのだ。その重責にある者が「社内の改革に委員会を設ける」などという話を聞いた事がない。岸田総理はキチンとした報告の組織を作ってあって、そこから日常的に総理／総裁に上げるべき報告が到達しているのがまっとうな組織ではないのか。
改革のための組織を設けるなどと言われるのでは、総理／総裁は実情に通じていないというのと同じではないのか。だから、何時でも観念論ばかりで抽象的な事しか語られないのか。岸田総理の今日までの政治を見ていると、「側近に人を得ていない疑い」と「情報伝達の風通しが芳しくないのでは」と思わせられてしまう。
その岸田総理はバイデン大統領の「国賓として招待」を受けて、3月のアメリカ出張の日程を調整中であると報じられた。そのアメリカ行きに際しては「確固たる業績に基づいた、内容がある会談」になるように今からでも早すぎないのだから、具体的に何をどのようにして収支報告不記載の嫌疑で特捜に追われている状況から脱却に努力される必要があるのではないか。
この案件は総理が岸田派から離脱されて済むような状態ではなくなっている。だからこそ、何度でも「岸田さん、しっかりして下さい」と激励したいのだ。社長兼CEOは何時までも観念的な抽象的な経営方針を述べている訳には行かないのだ。