収支報告書不記載：
産経新聞の一面には、このように記載されていた。一昨日のPrime Newsでは高井康行弁護士（元特捜部検事）はマスコミ報道が｢裏金｣と報じていることを厳しい口調で窘めておられた。それは「税金でもない資金が党内を移動しただけでは裏金ではなく、問題か容疑は収支報告書不記載であるからだ」と説明された。詳細は省くが、今日までの経過では、立件は容易ではないのかという意味の発言もあった。
確かに、今朝の産経新聞以外の報道は明らかに裏金作りが怪しからんので、特捜が全力を挙げて取り組んでおられ、安倍派等の派閥が狼狽えており、岸田内閣の危機であるという報道が主力だったと思う。尤も、テレビも新聞もそのように報じなければ面白くも何ともないので、そういう流れになったものだと解釈してきた。
また、既に取り上げたように郷原信郎弁護士（元検事）が「現在（その時点ではという意味）までに上がってきた事実だけでは、私ならば起訴状は書けない」と言われていた。要点は「収支報告書不記載では派閥内の事務方だけしか罪に問えず、事務総長や議員までには至らない恐れがある」ということのようなのだ。
法律には全く知識がない当方には解らない事態であるようだ。即ち、特捜部が今後どのように捜査を展開されるかだと思うので、そこを見ているしかないだろう。一つ不思議だと思ったことがある。それは、派閥の事務賞に捜索が入ることは前日におおっぴらに報道されていた。それでは、悪く考えれば「派閥の事務所内で証拠隠滅をしても良い」と告げたのも同じではないのかと感じた。何れにせよ、今後の展開を注視しよう。