我が国の林業の衰退を考えると

何処に問題があったのか：

私は（嘗ては世界最大級の紙パルプ・林産物の会社だった）W社 の紙パルプ部門の社員だった。であるが故に、業界外の方よりも森林とその育成には最低限の知識が少しだけ沢山あると思う。在職中は北海道と四国を除いて日本中を駆け回っていた。本社から来る者の中には私よりも遙かに林業に精通した者が当然のようにいたし、私自身も実際に自社林の中に入ってアメリカ式な大規模林業の実際を種苗園から伐採までを見学していた。言わば、アメリカ式の森林管理の実態を見せられた訳だ。

社内の言葉では "managed forest" 即ち「管理して育成された森林」なのだ。「間引きし下枝を払、風倒木等を始末する管理で、森林内の空気の循環を図り、伐採期が来れば "clear cut" と称して指定されていた面積の立木を全て伐り、肥料を撒いて土壌を生き返らせてから再植林する」ということ。即ち、ごく当たり前のことをやっているだけなのかも知れない。因みに、主力の米松（Douglas fir）は50年育ててから伐採すると決められてたようだ。

こういう管理をしないと日照と酸素不足で土が育たず、というか弱くなって樹木が十分に根を張らず、水分を蓄える力もなくなって崩れやすくなると聞かされた。紙の販売の本業とは間接ではあっても重要な関係がある事というか最低限の常識なので、社員は種苗園と山林から製材所まで見ておかねばならないのだ。

その門前の小僧の知識から見ても、我が国土の数十％を占めている山を覆う美しい森林（多くは広葉樹のようだが）は余りにも人の手が入っていないというか「管理」されておらず、あれでは危険が潜んでいるのではないかと、本社の者たちも感想を洩らしていた。

しかし、その放置？された森林は「我が国で林業が余りにも不採算で業者が激減し、為す術もなく放置されている」との意見も承知している。その乏しい知識から見ても、我が国を覆い尽くしている感がある美しい広葉樹と花粉をまき散らす杉の山林は、管理不行き届きではないのかと思ってしまう。また「その陰には輸入される丸太と製材品の価格に抵抗出来ず、廃業していった業者も多かった」との指摘があるのも知らないはずがない。

それでは、W社他のアメリカカナダの森林業者にも責任があるのではないかという言い方すら出来るのかと、仲間内で秘かに語り合ったことすらああった。因みに、現在ではアメリカでも東南アジアでも「丸太」は輸出が禁じられている。それは、加工しないことには地元の産業の振興に貢献出来ないからだ。木材チップの輸出を禁じるべきだとの意見が、アメリカでも出たことがあった。

この私の経験談と広島市の災害がどう関連するかを論じようというのではない。我が国の森林と林業を今日の状態にしていたことを農水省も国会議員も如何に見なしているのか等は、私の知るところではない。テレビに登場した専門家は異口同音に「広島のあの地域では『まさ土』という土質が原因だ」と指摘していた。そういう土地の開発と住宅を建てることを許可したのは誰かとの疑問もある。だが、ここは責任論を云々する時ではないと思う。

安倍内閣も与党と野党も、それこそ一丸となってこれまでに既に大きな被害が出ている西日本の各地と広島の救済に当たって貰いたいと思っている。さらにはこの際、我が国の森林管理にある程度の予算を付けてでも本腰を入れなければならないのではないかとも考えている。

広島市安佐北・南両区を襲った大土砂崩れ

大災害の犠牲者のご冥福を祈り被災者をお見舞い申し上げます：

その被害状況の凄まじさを一日中全てテレビニュースで見せられ、もしかすると3.11の時よりも酷く且つ悲惨な状態ではないかとすら感じたほどの大災害だった。それは、この場合では水は一気に高いところから下方に勢いをつけて流れてくるのだったし、夜間のあの時刻の発生では避難をする余裕すら与えて貰えなかったのだから。津波とは別の災害だと感じた。

ここで、もしかすると不謹慎の誹りを受けるかも知れない話題を。それは補償の件である。既に、一部の新聞が採り上げていたようだったが、損保会社は被災者用の対応窓口を設けたそうだ。そうあるべきだろうと思う。被災者の中には家ごと流されてしまった方がおられるのだから、仮令保険をかけておられても証券も失っておられるだろうから。ニュースに見る限り着の身着のままで脱出された方が多いようだ。生活の場というか家も何も全てを失ってしまわれたのだ。

被害者と被災者は可及的速やかに救済して上げねばならないのだが、その実務と資金は誰が負担するのだろう。今日からずっと夏休み中の学校の体育館の中で、支給された食事でごろ寝で過ごすことしか出来ないで終わるのか。

実は、あのニュースを見ていて思い出したことがある。それは、ある損保代理店を営んでおられる方が「3.11の時には何としても被害・被災家屋等の損傷・損害の度合いを査定して差し上げないことには、保険金の支払額を決められないのだった。ところがあの三県にまたがる大規模な被害では関連する全ての損保会社の担当部署の者を総動員してもとても手が回らず、代理店にも出動依頼が来てあの大災害の実態を何日間も査定して回って、どれほどの大災害であったかを具に見てきた」と聞かせてくれたことだった。

今回はあの広島市だけではなく、高知、高山同等多くの西日本の都市や村落が被災している。私は損保の条件などには無知だが、3.11は地震という保険の対象の災害だったが、地震保険は余り普及していなかったのかなと思う。広島の他の地区も土石流による災害のようである。保険の対象になるのだろうか。政府による救済と援助もあるだろうが、損保が如何なる事故を対象にしてあったのかななどと考え込んでしまう。

また、これほど事件というか保険に委付されねばならぬ案件が多発すれば、関係した損保会社が如何に対応して被災者をお助けしていくかも重要な問題かななどと考えている。それだけではない、これも申し上げにくいのだが、もう一つの保険だって関係するではないか。政府は全ての関連する政府機関と民間会社に総動員令でも掛けて貰いたいと思う。野党だって総理がゴルフを中断して帰京されたことを批判してような場合ではないだろう。違うかな、海江田君。

Koreatownの落日の始まりか？

「大使館」が閉店した：

これはKoreatown の落日の始まりかと思う時、一寸不安にさせられる。

週刊新潮の8月28日号の168頁に、“新大久保コリア街「名物店」も消える「閉店のソナタ」”という見出しの記事を発見して「知らなかった」と些か驚かされた。掲題の「大使館」とは職安通りにある大型の韓国料理店で、その敷地内（なのか？）には日韓共催のゥワールドカップが開催された際に赤いシャツの韓国人が大勢集まって「テーハン・ミック」と応援した駐車場がある。何度もテレビのニュースに採り上げられて有名になった店である。

私は新店だし道路にこれ見よがしに設置されたメニューの看板を見れば「いくら何でも高過ぎるだろう」と思わせたし、入ろうとも思わなかった大規模店である。それが4月以来足を踏み入れなかった職安通りで閉店にまで追い込まれていたとは、驚きを超えてこの地区の崩壊危機が迫ったのではないかと思わずにはいられなかった。

近頃は大久保通りもバスの中からしか観察していないので、事態がどれほど悪化したかを確認出来ていない。だが、規模の大きい小売店が既に数件廃業したのは承知していた。ここから見える韓国名をハングルで表示したビルも春頃に「閉店」の札を貼って以来、1階部分は放置されたままである。

つい先日、「経済的な韓国製化粧品を継続的に買おうとする女性は明らかに減少したが、未だに来る人が残っているようだ」とは指摘したばかりだ。だが、心中では「女性たちは対韓国の政治的な関係などはさて措いて、経済性を尊重してを買い続けているのだろうか」と推理していた。韓国料理店への客足は既に落ちているのは確かだが、閉店を知ったのは今回が初めてで、しかも週刊誌を通して知ったのは言わば「特落ち」かと反省して？いる。

これでは当分の間は散歩の経路を大久保通り経由で職安通りにせねばなるまいかなどと考えている。以前から識者が指摘し、私も危険に思っていることは「Koreatownの衰退はこの百人町・大久保界隈のスラム化への第一歩となるから」である。それ以上に厭な感じがすることは「撤退するであろう韓国人がその衰退を誰の責任にするか」である。そう言う根拠は室谷氏、松木氏、シンシアリー氏の韓国を論じられた本に明らかに指摘されていると思う。

因みに、「大使館」は大久保通りと共にKoreatownを構成する職安通り（今や職安ではなく「ハローワーク」があるが）沿いにある。この通りの方が新大久保駅からは遠く、圧倒的に韓国料理店が多い。その点でも不利だったのかと考えている。繰り返しになるが、4月に私が勝手に三大名店の一つに指定していた「田舎屋」も、昼時に暫くぶりに訪れた我ら夫婦を除けばお客は二組という盛況？だった。

私の韓国対策論

「悪韓論」、「恥韓論」、「こうして捏造された先年の恨み」を読み終えて：

始めから著者は室谷克美氏、シンシアリー氏、松木国俊氏である。1971年に初めて韓国に社用で出張してから2000年代に入るまで公私で5回も韓国を訪問し、Koreatown の直ぐ近くに住んで多少は韓国のことを承知していると思っていた「韓国通」の私を粉砕された快感（？）を覚えさせられた3冊の新書だった。

これらの快作は全て異なる視点から韓国の問題点を指摘されと言うか抉り出され、我が国がその無理無法且つ虚偽に満ちた韓国の我が国を貶めようとする形振り構わぬ姿勢如何に対応すべきかを、ほぼ同じような結論を以て主張されていたと読んだ。しかし、その方法は簡単なものではなく、また長期戦を覚悟してかからねばならないと思わせられるものがあった。共通点は「躊躇しているべきではなく、時機を逸してはならない」と言っておられると読めた。

問題の容易ならざる点は、シンシアリー氏が指摘したような「日本は遠慮すすることなく真正面から我が国が主張すべきことを韓国に向かって主張し続けていくべきである。そうでもしない限り韓国は我が国の非難をし続けるだろう」辺りにもある」と読めた。だが、松木氏の本を読めば、彼等と表面的な議論を戦わせてそこに出てきた現象だけを叩いていては「先年の恨み」を破壊出来そうにはないと思えてくる。

XX婦論が虚構であったとか、朝日が虚偽の報道を長い年月し続けて国を貶めたというのは現象であって、問題の根本を破壊して韓国の誤りを正すこととは別な問題でしかないと痛感している。「先年の恨み」となって出てきている根本にある韓国の誤った歴史観と、自らの非を顧みずにその過ちを他人のせいにして恥じない民族性を徹底的に自覚させるまでの説得力が必要だろうと、私はこれらの3冊から読んだのだった。

外務省か外交ルートを通じてだの、官房長官が談話で不快の念を百回表しても、彼等は「百回言えば嘘も本当となる」との作戦を変えることはないだろう。その確信犯振りは、先頃フジのPrime News に登場した中央日報の記者の揺るがない表情を見ても解ることだ。彼等は「朝日の記事は彼等を援護するもので、韓国側がアメリカでロビーィングして日本を詰った等の報道こそが事実を歪曲する誤報だ」と平気で言える感覚の持ち主なのから。

私は河野談話がどうの等と言う小手先とは言わないが、既に表に浮かんできた現象をモグラ叩きのように叩いていっても、韓国側は痛痒を感じないと思っている。彼等が根に持っている歪んだ反日思想の根源を指摘してその誤りを自覚させねば、彼等は怯まないだろうと危惧する。「我々が正しいのだがら、何時かは彼等にもその意が通じて関係は改善出来る。我々に意志は通じる」などと、もしも当事者が考えているとしたら、それは大変危険な思い込みではないか、密かに考えている。遺憾ながら、性善説は我が国だけしか通用しないのだ。

先頃の豪雨による西日本での災害を思う時

あれほどの豪雨による被害の復旧・復興を憂う：

先頃の豪雨による西日本での災害がどれほど深刻なものであったかは、連日のニュースの画面で十分に解っているつもりだ。一般家屋、鉄道、道路、橋梁、森林、丘陵等々の被害と損害は、「甚大」などという言葉では表し切れまい。全ての被害者を心からお見舞い申し上げたい。

しかも、ここ東京というか関東地方とは異なって、あの地域はここ数年間は毎年のように「観測史上初の」で始まる豪雨に見舞われておられる。被害者の方々のご苦労と心中は私如きには到底想像も出来ないほどだ。

私はこの災害は3.11によって形容出来ないほどの物心両面の被害を受けられた東北地方と同等の関心と救済措置が必要だろうし、国家予算の面でも相当な額を付けておかねばなるまいと危惧する。何故「危惧する」と言うかは、国家の予算には決して新規の予算を計上出来るほどの余裕があるとは思えないからだ。しかも、住宅を失われた方々の中には、その被害が今年で初めてではないこともあるかとすら勝手に懸念している。

そこで思い出されることがある。それは一昨年だったか昨年だったかの記憶は定かではないが、テレビで自民党の西川公也代議士が語ったことだ。それは「法的には家屋が全壊でも見舞金（補償金？）は300万円と決められており、半壊と認定された場合にはそも半額にも満たない（だったか？）」とスラスラと述べたことだった。

「それだけか？何とかならないものか」との司会者だったかゲストだったかの問いかけには「それ以上の給付は法律の改正以外にはあり得ない。仕方がないこと」と答えた。彼に悪意はないとは良く解ったが、政府与党の幹部としての発言としては配慮というか思いやりが欠如していると痛感させられた。余談だが、それ以来この代議士を信用しないことにした。その彼はこともあろうに自民党のTPP担当者である。

現地では床上浸水の被害に遭われた方が、その清掃と後片付け作業にはボランティアの手を是非とも借りたいと言っておられた。「さもあらん」と思わせられる惨状だった。しかし、現在に至るも東北地方の復旧・復興は未だしで、除染作業等にも人手不足が喧伝されている。その上に、西日本にも建築関連の人手が絶対に必要となれば、政府と建設業界はどのように対応していくのだろうかと、秘かに案じている。

こういう面にいかほどの資材、労働力が必要になってくるのか、予算はどうなっていくのか等は、ごく普通の「一般人」である当方には見当も付かない。だが、これ以前に住む家を失った方々は、その家の再建の資金等をどのようにして工面されたのかを思う時、事態は本当に深刻だと思ってしまう。しかも、インフラを失ってしまった多くの地区があるではないか。同情では事態の解決には何の役にも立たないが、ご同情申し上げたい。

私は「本格的な台風シーズンは未だこれからではないか」と心配している。安倍政権はアベノミクスで成果を挙げてこられた。だが、内政外交面で多くの課題を抱えておられ。その上に、この復旧・復興も焦眉の急ではないか。本気で内閣改造を実施されるのであれば、西川代議士のような方ではなく、若くて実行力ある能力者を起用して頂きたいものだと、心中秘かに願っている。