近頃一寸気になった話題を

「全ての硬貨には裏と表がある」と認識しておく方が：

わが国の報道機関は兎角この裏面に生じるような事態を取り上げない傾向があると思っている。そこで、今回は私が見た裏面を取り上げてみようと思う

中国のEVの墓場：

昨日だったか、例によって何処の局だったか定かではないが、一寸面白いEV先進国・中国で起きている思いがけない現象を報じていた。それは、引き取り手がなかった新車を含めて、広い野原を埋め尽くした中古のEV車の大群だった。確か充電の設備が追いついていないことの他に、価格的に軽自動車に依存する低所得層には無理な価格設定であること等が主たる原因であるようだった。間違っていたらご免。

解説ではさらに「本来ならば潰してしまうべき性質なのだが、搭載されているリチューム電池が産廃の範疇に入るので、取り出して廃棄するなり何なりの処置に費用も手間がかかるので放置されている」とあった。私はこの方面にはまるで疎いのだが、ガソリン車からEVに移行するとこういう問題が生じるのかと思って聞いていた。このような問題が我が国でも生じる可能性があるのかどうかも知らないが、先進国・中国では既に「EVという硬貨の裏面」が見えていると受け止めた。

処理水放出の後に：

これはYahooニュースで見たと思う件。それは「放出した後に残るタンクの始末と、ALPSが分離処理した放射能を含む残渣の処分法が、未定ではないのか」となっていたと思う。そう言われてみれば、タンクの数や残渣の量も問題になるだろうが、何処で誰がどのように処理するかは、容易ではない案件ではないかと思わせられた。今日までに使用済み核燃料の処理に苦労してきたことを考えれば、処分には同様な難しさが生じるのではないかと考えた。

処理水の放出には中国の支離滅裂な反対を覗けば、現在の所までは恙なく進行しているのは大変結構だと思う。政府も東京電力もこのタンクと残渣の処理という硬貨の裏面にも充分に考慮した放出だったと希望的に受け止めて、ニュースを見ていた。充分に処理していないかもしれない「水」を放出している他国はどのような姿勢で対処しているのだろう。彼らとても「硬貨の裏面」を知らないはずはないだろう。

余計なことかもしれないが：

我が国は世界で最高の古紙の回収と再生の率を記録している環境保護の優等生なのだ。製紙業界の方でなくても新聞や段ボール箱の回収率が高いことはご存じだろうと思う。だが、我が国とアメリカの紙パルプ業界で40年も過ごしてきた私が言いにくいことを言えば、「全ての硬貨には裏と表がある」のであって、古紙回収から再生にも一般的には見えてこない裏面があるのだ。

その辺りを武田邦彦教授の言葉を借りれば「業者は古紙を回収してエネルギーを消費して処分場に運び、そこで分別し梱包する。そして古紙を集めて再生する設備がある製紙工場に納入する輸送費が生じる。ここまでで人件費、輸送費、人件費を含めた分別の費用に加えて、業者の利益が上乗せされる。製紙工場では古紙を処理する設備を365日24時間稼働させないとコストを回収できない性質。そこには燃料代と人件費がかかるのは当然。故に、古紙を再生して作るパルプは「タダ」ではないどころか、かなりなコストがかかっている」となるのだ。

ではあっても、使用済みの紙・板紙は、可能な限り回収して再生する必要があるのは（何も環境の保護の必要性からだけではなく）疑いもないことなのだ。だが、トラック業界の「24年問題」が大きな話題になっていることが示すように、輸送費を押さえ込んでいてはならない時が来ているのだ。だから、古紙を回収して処理して輸送するコストも上昇せねばならないのだ。だが、その値上げがすんなりと受け入れられる経済情勢かどうかも考慮せねばなるまい。

製紙業界にいた身から言わせて貰えば、古紙再生設備を365日フル稼働させるだけの古紙を回収する為にはその組織も必要だが、それにかかるコストも計算しておかないことには利益など出てこない危険性がある。我が事業部では使用済み牛乳パックと紙カップの回収再生をワシントン州知事に要請されたことがあった。副社長は「採算が取れない」と承知で受け入れて、プロジェクトを開始した。

だが、古紙再生機（パルパー）をフル稼働させる為には遙か南部のカリフォルニア州までトラックを走らせねばならなかった。結果を言えば「大赤字」だった。そこで州知事に「我が社は結果的にトラック運賃を再生していたことになりました」と報告して「古紙回収再生という硬貨の裏面には何があったか」を詳細に解説して納得して貰った。

要するに副社長は「使用済みの如何なる材料でも回収して再生する為には、コストがかかるものであるので、そこまで考慮して取り組むべきである」と説明して「使用済み製品の回収と再生という硬貨の表面にはメリット（誤ったカタカナ語で価値乃至は長所の意味）があるようだが、そこにはコスト上昇の裏面がある」と報告してプロジェクトを止めさせたのだった。

2023年8月の新宿区の人口

何故か23年8月には対前月比626人の減少で347,984人となっていた：

昨25日の夜は、ベイスターズが折角の大貫の好投を活かして虎の子の1点を守り切ってジャイアンツに再び3ゲーム差をつけられるかと、ヒヤヒヤし続けていた。結果的に1対0で勝ってジャイアンツの自力でのCS出場が消滅と確認してから、安心して就寝することが出来た。

23年8月の新宿区の人口には意外な現象が起きていた。それは626人もの減少で347,984人となっていたことだった。現在のような低次元の国際化が益々進行してしまった様子を見れば、脱出したくなる人たちが増えても不思議はないように思えるのが残念だ。その減少を分析してみれば、日本人が263人の減少で306,133人となり対前月比では△0.1％。外国人41,851人と前月比で363人△0.9％の41,851人になっていた。だが、外国人が全体の人口に占める比率は12.0％と、前月の12.1％と対比すれば誤差の範囲内の減り方に過ぎなかった。

5類に格下げされたCOVIDが第9波に入ったと聞かされたので、遠出を避けるようにして新宿区内に限られた地域だけを見てきた。マスクをしていない人が圧倒的過半数であり、そこにCOVID何処吹く風とばかりにマスク無しで闊歩するインバウンドがあれほど増えては「君子危うきに」ではなかった「老人危うきに近寄らず」を旨としている。それは、譬え5類であってもウイルスを甘く見るのは如何なものかと不安なのである。

インバウンド様だ。明らかに増えてきているのは明らかだ。だが、何処からどう見ても「政府やマスコミが我が国に外貨を落として頂けると期待している」部類には入らないとしか思えない風体のアジア系やイスラーム教圏内の人たちばかりだ。特にここ百人町界隈には無数にある日本語学校に通う者たちも往年の活況を呈しており、ノーマスクで楽しげに語り合っている様子を見れば不安になってくる。彼らの存在は労働力になっているのだろうか。

私は長年の外国での経験から、アメリカやヨーロッパも含めて、我が国にやってくる外国人が我々日本人よりも裕福であるとか、知的水準が高い存在だとは認めていない。だから、彼らが観光目的で来ているのか、何らかのヴィザが取れて就労する気なのか知る由もないが、私には彼らが我が国の外国人に対する甘さに付け込んでいるのではないかと、本気で危ぶんでいる。ここ新宿区に巣喰う者どもの風体を見ると、我が国の経済に貢献するとは考えられない。

私が指摘したいことは、アメリカやヨーロッパで「支配階層」ある人たちが数多く我が国に観光旅行に来ているとは思えない辺りなのだ。そのような観光客が落とすお金に期待するかのような政府の経済政策ではなくて、もっとより現実的で国民の生活改善に役立つような景気振興策を打ち出して欲しいと思う。観光客招致に注力するのならば、宿泊施設等での「人手不足解消策」を真っ先に打ち出すべきではないのだろうか。

先月と同じことを言うが、是非一度山手線新大久保駅に降り立って、改札口とその付近の「ここはどこの外国か」と当惑させられる程の、身動きならないほどの異邦人の雑踏を経験して欲しい。外国人を野放図に受け入れるとこのような無用の混乱を生じてしまうとこうなるのかが解るはずだ。同時に「低次元の国際化とはこういうことか」も学習できるのだ。

参考資料：新宿区広報9月25日号

時移り、人変わる

ヤマト運輸が日本郵便に：

ヤマト運輸はこのほど「小型荷物の配達を委託している約3万人の個人事業主との契約を2024年度末までに終了すること」を明らかにした。即ち、ヤマト運輸はチラシなどの小型荷物の配達について、6月に提携を発表した日本郵便る方針を明らかにしたのだ。

このニュースを聞いて感じたことはといえば「時移り、人変わる」だった。だが、同時に一寸話が変わるかもしれないが「盛者必衰かな」とも思ってしまった。というのも、私は昭和26年（1951年）12月にストライキがあった三越に、スト破りの目的で雇われた大学生としてアルバイトを始めた経験があったからだ。

それと言うのも、あの頃のことを思い出せば、大和運輸（当時の社名）が三越の（「都内と近県への」だったか）配達を全面的に請け負っていたのだった。記憶では大和運輸の配達の能力は素晴らしく、間違いや遅延に対する苦情などは先ずなかったのだった。それが何時の間にか三越と縁が切れたと聞いたので、あれほどの配達網と配達員を如何にして処置するのかと思っていたら、「宅急便」を始めるに至ったのだろうと推察していた。

その宅配便という事業には、その後佐川急便を始めとして多くの運送会社が参入して今日の盛況を招いたのだった。恐らく多くの需要家や一般家庭でも「便利な時代になったものだ」と大いに利用したのだろうと見ている。「宅急便」は確かヤマト運輸の登録商標？であるにも拘わらず、宅配を意味する代名詞の如くに普及してしまったと感じている。

ところが、そこに思いがけない「黒船」がワシントン州のシアトルからやってきたのだった。1990年代の記憶では、シアトル市街の南の外れにあった薄汚れたビルの中にあったamazonという書籍の通販をしていた会社が、手広くあらゆる商品の通販をするという新規の業態を引っさげて我が国の市場に参入した。それからは、昔のことしか知らない私などは「時移り、人変わる」だと痛感させられるに至った。

そのamazonが今日では「アマゾン」として猛威を振るっている。ディジタル化され、ICT化の時代に生きる人たちにはECというのか通販とすれば良いのか知らないが、店頭で品物に触れないでスマートフォンの機能を余すところなく活用して配達される買い方に移行してしまったようだ。一時は私でさえ、クロネコメールだったかを重宝に使っていたものだった。それが「時移り人変わって」日本郵便に委託する時になったそうだ。

私のように1955年から我が国の紙パルプ産業界にお世話になり、1972年からはアメリカの紙パルプ産業界に無謀にも転進して今日に至った身からすれば、ヤマト運輸とアマゾンが時代を変えようとまで視野に入れて宅配業に進出した訳ではないだろうが、製紙産業にも多大なる影響を与えていたことが印象的なのだ。ご存じの方も多いと思うが、製紙産業はインターネットの時代になって印刷媒体が衰退してもがき苦しんでいるのだ。

だが、宅配便と通販というのかECと称すべきか知らないが、毎日毎日膨大な量の商品が段ボール箱に入れられて配達されるのだ。簡単に言えば、今や製紙産業界での数少ない成長品種が段ボール原紙であり、段ボール箱なのである。しかも、使用済みの箱の大部分は回収され、リサイクルされて製紙原料に戻り、再び箱になって各家庭や需要家の所に配送されているのだ。環境問題の優等生ではないか。

紙パルプ産業界で過ごしてきた身として言っておきたいことは「今やアメリカでも我が国でも安定的に成長している会社はといえば、段ボール原紙のメーカーであり、その先にある段ボール箱加工業界なのである。我が国では専業者のレンゴー（昔を知る方には聯合紙器といえば通じるか）は成長が続き、23年度には売上高は9,000億円に達し、第2位の日本製紙に肉薄している。

アメリカでは長い間世界最大の紙パルプメーカーだったインターナショナルペーパーも、間もなく首位の座を段ボール原紙メーカーと紙器用原紙メーカーの名門会社が合併したウエストロック社に奪われそうな所まで来てしまっている。矢張り「時移り、人変わり」はアメリカでも進んでいるのだ。

なお、アメリカでもう一種類成長が続く業種がある。それは衛生用紙のテイシュペーパー、トイレットペーパー、タオルペーパーなのである。お気付きの方もおられるかと思うが、これらの紙は使用済みになった後で回収して再生することは先ず不可能なのだ。それだけではなく、世界的に生活様式が変わり、この種の紙の需要はC国でも伸びているのだ。

アイルランド対南アフリカのラグビーの試合を見て

朝から揚げ足取りである：

24日の朝はチャンと何時もの通りに4時に起きてからテレビを点けてみた。前夜に地上波のNHKを見ていたようで、そこにチャンネルが合ってしまった。出てきた画面はW杯ラグビーの予選リーグ中の大勝負であるアイルランドと南アフリカの試合だった。ラグビーの世界の情勢には詳しくないが、確かアイルランドは世界のランキング1位だったと思う。心の底から歓迎する中継放映ではないのが残念だが、朝から凄い試合を見る機会になった。

結果的にはアイルランドが13対8という僅差で勝ったのだが、揚げ足を取りたいことが2点あったので気になって仕方がなかった。

何故「アイアランド」ではないのか：

「アイルランド」というカタカナ表記は不自然であると指摘する。アルファベットの表記は”Ireland”なのだから素直に「アイアランド」であるべきなのだ。英和でもOxfordのような「英英」でも辞書を引いて欲しい。それが我が国独特の表記の仕方で何故か”r“を不自然に「ル」として、「アイルランド」となっているのは誤りであると指摘するのだ。他国の国名を勝手に誤った表記にするのは宜しくないと思うから言うのだ。

これはズーッと指摘し続けてきたおかしなカタカナ表記に起きる現象で、”r”の後に「ウ」を付けて表記する手法なのだ。この点はワクチンのModerna社を原語通りに「マダーナ」とせずに「モデルナ」としたことや、オリンピックのゴルフで優勝したNelly Kordaも「ネリー・コーダ」ではなく「コルダさん」にしたのも同じような誤りだと指摘してあった。「ポルノ」（pornography）も誤りなのだ。要するに、元の発音とは違う「ル」にすることが誤りだと指摘する。

ペナルティー：

これも非常に耳障りで困った。つい先日指摘してあったことで「アナウンサーたちは『何処どこのティームが反則を犯しました』と伝えるべきなのに、『アイルランドにペナルティー』と叫ぶ」ので聞き辛かった。「ペナルティー」（＝penalty）とは「罰」のことで、反則のことではない。例えば「アイルランドがオフサイドの反則をしたので罰が科され、南アフリカにペナルティーキックの機会が与えられる」のように言うべきなのである。

このおかしな表現は何時か何処かの局のアナウンサーが使った表現を、他局が引き継いだのだろうと思って聞いている。思うに「反則」に当たる英語の単語が思い浮かばなかったので、ついつい「ペナルティー」で代用したのだと解釈している。これはかなり微妙で、”foul“も「～に対する反則」の意味があるし、”offenseかoffence”も「反則」であるので判断できず、恣意的に「ペナルティー」で代用したのが誤りの元だと思っている。

細かな揚げ足取りは宜しくないと言われそうだが、「言葉の使い方を誤るのは宜しい」とはならないと信じているから「おかしい」と指摘するのだ。

9月23日 その2 アメリカのビジネスマンの「契約」の考え方

イチローの年俸の契約には「ホームラン王を取った場合に」との条項が入っている：

1990年代に入っていたと記憶するが、日本の市場で最も後発ながら大いなる成長の可能性を秘めた取引先があった。そこで、副社長と「数量値引き（＝volume discountという）」というインセンティブになる条件を提示して、速やかな成長を促進させようと企画した。この計画には輸入窓口になっている商社も賛成していた。

この取引先は急成長を遂げてきたが、年間の原紙の輸入量は1万トンに満たず、日本全体の6％程度の市場占有率だった。そこで、私は伸びしろの限度一杯だと思う15,000トンを上限にしたらと副社長に提案した。ところが「それでは駄目」と一蹴したのだった。彼は「上限を30,000トンに設定せよ」と言うのだった。「それは余りに非現実的では」と反論した。

しかし、副社長は全く聞く耳を持たずに、「仮に来年度中に何らかの条件が整って、3万トンに達することがあるかも知れない。その場合に、その時の割引率を設定してなかったのでデイスカウント無しであるとでも言うのか」と決めつけた。その場で「成る程。アメリカ人は契約条件の設定をこのように考えているのか」との教訓を得た。3万トンが非現実的であるかないかよりも、そうなった場合のことに配慮して条件を設定すべきなのだ。

後刻、この経験を同僚たちに語ってみた。殆ど全員が「そんな話の何処か珍しいのか。ごくありきたりの話だ」と笑ったのだった。中の1人が言うには「あのイチローの毎年の年俸の契約には『もし、ホームラン王のタイトルを取ったら何％増額するか』との条項が入っている。それは、彼がホームラン王のタイトルを取る可能性がないとは言えないからだ」と教えてくれた。アメリカのビジネスマンたちは「契約をこのように考えている」という貴重なレッスンだった。