ラジオ・タイランド(２月28日放送)

●警察当局は先に、ビーチリゾートとして知られるパタヤで起きた外国人女
　性殺害事件の捜査に力を入れている。
　この事件は旅行者として団体旅行でタイに入国した、ロシア人の25歳と30
　歳の女性二人が海岸に居たところを何者かに殺害されたというもので、現
　在警察は目撃者や防犯カメラに残っていた画像から犯人の特定を急いで
　いる。
　目撃者によると海岸で銃声がした後、犯人と思われる男がオートバイに乗
　って逃走した。
　被害者の女性は共に、身体の数箇所に銃弾を受けており即死状態だった。
　当局の報道では、これら被害者がSEX産業に関連している可能性があると
　報じられていたが、同地にあるロシア総領事館によると被害者は共にロシア
　で仕事に就いており、タイに出稼ぎに来たとは考えられないとした。

　タイでは旧ソビエトの国々から女性が旅行者として入国し、夜の商売で金銭
　を得ていると以前から報じられているが、警察でも今回の事件の被害者が、
　不法就労のためにタイに入国した証拠は掴んでいないとした。
　また警察の担当者によると、犯人は被害者の所持品には手を付けておらず
　物取りを目的とした犯行とは考えにくいとした。
　警察の担当者は防犯カメラに写っていた映像からは、犯人が逃走に使ったオ
　ートバイは、もう一人の男が運転していた。二人の内、一人は背格好から外
　国人である可能性かあると指摘した。

　警察では被害者の女性たちと同じフライトに乗ってきた男性、そして女性たち
　がパタヤで雇ったとされるロシア人男性のガイドの行方を捜索している。
　このガイドは許可を持たない、違法なガイドであるとした。
　警察によるとパタヤなどの観光地では、外国人がガイドとして不法就労してい
　るケースが多く、地元の観光ガイドの協会からも苦情が出ている。

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●エネルギー省によると、今年は原油が昨年ほどは値上がりしないと予想され
　る。
　昨年は投機的な(?)など様々な要因の為に、原油価格が大幅に値上がりし、ま
　た年末には値下がりに転じたが、今年は昨年のように原油価格が大幅にアッ
　プする要因は見当たらないとした。

　エネルギー大臣は国際市場では原油価格に現在も変動が見られる。しかし国内
　の原油価格が大幅に上昇することは無いと考えている。昨年は原油価格が1バ
　レル$70から$80にまでアップしたが、今年はそのようなことは無いと予想してい
　ると述べた。

　現在原油価格は1バレル$65前後で推移しており、エネルギー大臣によると国内
　の石油会社は、この値下がりに対応して国内ガソリン価格を引き下げることが予
　想されるとした。
　またエネルギー大臣によるとエネルギー省は、新規の発電所建設にエネルギー
　税の納入を義務付ける法案を検討している。
　これは発電所建設に地域住民が反対し、計画が難航することが常であることによ
　るものだ。
　エネルギー税はエネルギー基金の運用資金となるもので、この基金からは地域を
　支援する活動に資金が拠出されることになっている。
　具体的には周辺住民の内、低所得の世帯には電気料金の補助が提供される予定
　になっている。

　現在の案ではエネルギー税は毎時1kwの発電に対し、0.01バーツをエネルギー税
　として課税することになっている。
　
※(?)は不明瞭で聴き取れず

中国国際放送（3月1日放送）

●3月8日の国際婦人デー97周年記念大会及び、第六回中国十大優秀女性
　表彰大会が2月28日、北京で開かれた。
●中国国家統計局は2月28日、2006年国民経済と社会発展統計を公表した。
　それによると、去年の国内生産高は約20兆元に上り、前年より10.7%伸びた。
　また人口は約13億人で、そのうち都市部住民は43.9%を占めている。
　さらに2006年の食料生産高は4億トンで、前年の同じ時期より2.8%増えた。
　これは1985年以来初の3年連続の伸びになった。

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●中国国家発展改革委員会の副主任は1日、中国西部地区は石炭や天然ガ
　スなどの資源が豊富で、その開発に外資の参入を歓迎すると述べた。

●中国が自主的に研究し、製造した新たな核融合実験装置が1日、国家の厳
　しい検収にパスした。これは世界で初めて正式に建設、運行される核融合実
　験装置であり、中国が今後、関連の国際プロジェクトに参加するための基礎
　となる。
●中国の大学本科生教育の改革プロジェクトは2月28日に正式にスタートした。
　周済教育相は、このプロジェクトをきっかけに、大学教育の質の向上を促すよ
　う呼びかけた。
●日本の安倍首相とロシアのフラトコフ首相は2月28日、日本の首相官邸で会
　談し、エネルギーや貿易分野における両国の協力を強化することで一致した。
●韓国のノムヒョン大統領は1日、日本は歴史を尊重した上で、実際行動と誠
　意をもち、歴史を歪曲した教科書問題や慰安婦、靖国神社の参拝など韓日関
　係の発展を妨げる歴史問題を解決しなければならないとした。

●朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は3月1日、論説を発表し全国民が民族自
　決の旗を揚げ、外部の敵対勢力に対抗するために戦おうと呼びかけた。この
　三一運動の88周年を記念する論説は、アメリカと日本の敵対勢力は、朝鮮民
　族を侵略することを推し進めているとし、これに反対し民族自決のために戦っ
　てこそ、朝鮮半島の平和を維持し民族の尊厳を守ることができるとしている。
●アメリカ国務省のマコーマック報道官は2月28日、朝鮮半島の核問題をめぐ
　る第5回6カ国協議第段階会議の共同文書を実施するため、アメリカのヒル国
　務次官補と朝鮮のキム・ゲグァン外務次官は3月5日から6日までニューヨーク
　で両国の関係正常化について会談することを明らかにした。
●アメリカホワイトハウスのスノー報道官は2月28日、アメリカはイランやシリア
　と共に10日、バグダッドで開かれるイラク問題をめぐる国際会議への出席に
　同意した。しかしこれはイランやシリアに対する、アメリカの立場が変わった事
　を意味しないとした。