●ロシアの中国年開幕式は26日、モスクワのクレムリン大会堂で開かれ、ロシ
ア訪問中の胡錦涛国家主席は、ロシアのプーチン大統領と共に開幕式に出
席した。
●温家宝首相は26日、ノルウェーのステルテンベルグ首相と会談した際、温
室ガスの排出量を規制するため、中国は国際社会と共に、気候変動の対応
における国際協力の強化を通じて、エネルギー利用率を高め、クリーンエネ
ルギーを開発していきたいと強調した。
●中国外務省の報道官は27日、韓国のノ・ムヒョン大統領と日本の安倍晋三
首相の招きに応じて、中国の温家宝首相は4月10日から13日まで、韓国と
日本に対して正式訪問を行うと明らかにした。
●第14回SAARC・南アジア地域協力サミットが、4月3日から4日までインドの
ニューデリーで行われる予定。主催国でSAARCの次期議長国であるインド
政府の招きに応じて、中国の李肇星外相は代表団を率いてサミットに出席
する。
これは中国がSAARCのオブザーバーになってから、初めて送る代表団とな
る。
●27日は北京オリンピックの開催まで、残り500日に当たる。このため、ここ数
日、北京の各界は一連のイベントを行っている。北京オリンピック組織委員会
は25日、2008年まで歩く・北京国際ウォーキング大会を行った。
また26日には北京オリンピック国際家庭の、北京観光の開幕式が行われた。
このイベントはインターネットを通じて、世界オリンピック家庭を募集する。
最終的には10家族が選出され、中からオリンピック観光に招待されることにな
る。
●アジア開発銀行が27日に公表した報告の中で、今年と来年、中国経済の成
長は緩やかになるものの、10%近くの成長を維持するだろうと予測している。
●中国上海市の副市長は26日、ニューヨークの国連本部で、今の時点まで124
の国と国際機構が、2010年の上海万博への出展を表明していると語った。
●日本の安倍晋三首相は26日、参議院で首相として慰安婦問題に付いて謝罪
した。
●アメリカ国務院のケーシ副報道官は26日談話を発表し、日本は第二次世界大
戦期間中、日本軍に強制された慰安婦の問題に引き続き明確で、責任ある態
度で対応しなければならないと語った。
●日本の長崎地裁は27日、第二次世界大戦中、強制連行された中国人や捕虜と
なった中国人の遺族ら10人が日本政府、長崎県、三菱系の会社を相手取って
起こした損害賠償を求める裁判で、原告側の請求を棄却した。
●3日間にわたって行なわれる、第5回韓国と朝鮮の離散家族のテレビ電話による
対面が27日に開かれた。
ア訪問中の胡錦涛国家主席は、ロシアのプーチン大統領と共に開幕式に出
席した。
●温家宝首相は26日、ノルウェーのステルテンベルグ首相と会談した際、温
室ガスの排出量を規制するため、中国は国際社会と共に、気候変動の対応
における国際協力の強化を通じて、エネルギー利用率を高め、クリーンエネ
ルギーを開発していきたいと強調した。
●中国外務省の報道官は27日、韓国のノ・ムヒョン大統領と日本の安倍晋三
首相の招きに応じて、中国の温家宝首相は4月10日から13日まで、韓国と
日本に対して正式訪問を行うと明らかにした。
●第14回SAARC・南アジア地域協力サミットが、4月3日から4日までインドの
ニューデリーで行われる予定。主催国でSAARCの次期議長国であるインド
政府の招きに応じて、中国の李肇星外相は代表団を率いてサミットに出席
する。
これは中国がSAARCのオブザーバーになってから、初めて送る代表団とな
る。
●27日は北京オリンピックの開催まで、残り500日に当たる。このため、ここ数
日、北京の各界は一連のイベントを行っている。北京オリンピック組織委員会
は25日、2008年まで歩く・北京国際ウォーキング大会を行った。
また26日には北京オリンピック国際家庭の、北京観光の開幕式が行われた。
このイベントはインターネットを通じて、世界オリンピック家庭を募集する。
最終的には10家族が選出され、中からオリンピック観光に招待されることにな
る。
●アジア開発銀行が27日に公表した報告の中で、今年と来年、中国経済の成
長は緩やかになるものの、10%近くの成長を維持するだろうと予測している。
●中国上海市の副市長は26日、ニューヨークの国連本部で、今の時点まで124
の国と国際機構が、2010年の上海万博への出展を表明していると語った。
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●日本の安倍晋三首相は26日、参議院で首相として慰安婦問題に付いて謝罪
した。
●アメリカ国務院のケーシ副報道官は26日談話を発表し、日本は第二次世界大
戦期間中、日本軍に強制された慰安婦の問題に引き続き明確で、責任ある態
度で対応しなければならないと語った。
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●日本の長崎地裁は27日、第二次世界大戦中、強制連行された中国人や捕虜と
なった中国人の遺族ら10人が日本政府、長崎県、三菱系の会社を相手取って
起こした損害賠償を求める裁判で、原告側の請求を棄却した。
●3日間にわたって行なわれる、第5回韓国と朝鮮の離散家族のテレビ電話による
対面が27日に開かれた。