民営化進むロシアの巨大企業

ロシアにおける民営化の規模が拡大しそうだ。国は最大手の企業の資本から完全に撤退する用意を表明している。
そうした企業のリスには、先ずロシア最大手の石油企業ロスネフチや、商業銀行として第2位のランクに入っている対外貿易銀行などが加えられている。2017年までに14の巨大企業が完全民営化へと向かう。
完全民営化される企業リストには、他にエネルギー企業インテルラオ、ロシア国内のほとんどの水力発電所を所有するルスギドロ、世界最大のダイヤモンド採掘企業アルロサが含まれている。
民営化は先ず来年、ルスギドロとロスネフチから着手される予定だ。そして来年の末までには、国の資産を売った資金が国庫に4千500億ルーブル、そうしたお金が入る事になる。　
この収入は財政赤字に陥った場合、一種の保険となるだろう。

ロシア最高経済学院発展センターの副センター長も、そうした考えを持っている。
「今年は黒字予算だが、これは原油価格のレベルが高い事を前提にしたものだ。しかし原油価格が下落する可能性が極めて高いと思われる。
そのため赤字が国内総生産の3%から4%になる可能性がある。そうした条件においては民営化された資産は、予算の空いた穴を埋めてくれるだろう。
これは大変重要だ。ロシアが抱える債務はGDPの10%少しと、世界でも最低水準になるからだ」
副センター長は、このように述べている。

もちろん民営化というのは。それによって国の予算の不足分を補う事、それが主要な目的ではない。巨大企業の資産を民間の手に、譲渡す事のプラスというのは、それは明らかだと思われる。

ではまたここで政治情勢センターの主任研究員に話を聞いてみたので紹介したいと思う。
「外国人投資家達の参入によってロシアの金融市場が、本格的に活性化することは疑いない。
非常に多くの株券が売られるからだ。明らかに本格的な投資が始まるだろう。　その際ほとんどが戦略的に、なされるよう私は希望している。　
つまり長期的視野を持ち、より意識的に、ロシア経済にとって価値があるような形でなされて欲しいと願っている」
主任研究員は、このように述べている。

外国の投資家達はロシア政府が打ち出した、新たな民営化プランに大きな興味と興味を抱いている。
肝心な事は政府がロシア市場における、ゲームのルールを西側のパートナーにとって、ますます分かりやすいものに、また透明度の高いものにしている点だ。
ここで再び政治情勢センターの主任研究員の意見を聞いていただこう。
「それは投資家達と国家部門のロシアの民間会社の作業に、一定のはっきりとしたルールを作り出し、その事は生産効率を本格的に高めると思う。
実践が示しているように全ての株主にプラスがあれば、生産性の向上に繋がるものだ。
個人所有者の側からの資金支出のコントロールが、より簡単となるからだ」
主任研究員の意見だ。

専門家達はロシアの巨大企業の民営化によって、国家と民間資本の協同行動、協力において、これまでよりも効果的なシステムが作られると主張している。

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7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル