NSAの盗聴器を改革することはできるのか

アメリカ議会上院の委員会はNSA改革法案を承認した。電話会話の盗聴や電子メールのやり取りを大規模に実施することが禁止される。
ただ特別な条件の下でのみ実施可能となっている。特別の条件については諜報機関自身が決めることとなる。一部の反対者らは、対抗法案を準備しており、法的根拠を厳しく定めることを求めている。
ホワイトハウスは攻撃に移りつつあるようだ。その声明によると、NSAのやったことは恐ろしいことではなく、ほんの少し度を越しただけであり、害より益のほうが大きかったということだ。
ジョン・ケリー国務長官は、航空機の墜落や建物の爆破、そして殺人などを未然に防止できたのは、諜報機関が事前に情報をキャッチしたからだと指摘している。ただ具体的な例は挙げられていない。

アメリカの法律家でありブログジャーナリストでもあるグレン・グリーンワイルドさんは、エドワード・スノーデン氏の暴露を最初に報道したことで知られているが、事件が未然に防止されたような例は存在しないと指摘している。
実際、4月15日のボストンマラソンではテロ事件が発生している。確かに収集する情報量は大量のものだが、それが大量になりすぎて、すでに非生産的な状態になっているということだ。
「NSAが何の罪のない人々の情報を集めれば集めるほど、作業は非生産的なものとなる。さらにテロ攻撃を予防できるような可能性が少なくなります。いまや情報量は自分たち自身でさえも、そんな情報があるということに気がつかないようなものとなっています。
つまり収集された情報を処理し、統合し結論を導き出すだけの状態ではないのだ」
グリンワールドさんのコメントだ。

NSAを改革することが出来るのか自体、大きな問題だ。組織自体は政権からできるだけ独立したいと思うし、オバマ政権自体、NSAをオートパイロット状態にしてきたことは確かだ。
90年代末、CIA、ペンタゴン、NSAなどの情報機関全体に割り当てられていた予算は250億から300億ドルだったが、いまや昨年のレベルで780億ドルとなっている。そのような大量のケロシンがあれば、もちろん長い間飛ぶことができるわけだ。

	データ・マフィア―米国NSAとモサドによる国際的陰謀
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11月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル