通貨戦争の新たな高まり

経済アナリスト達が各国の中央銀行から届く、ここ最近の情報から判断して出した結論によると、世界経済は今、通貨戦争が新たなラウンドに突入する、そのきわにあるということだ。
実際、各国は経済成長を刺激するため、国の通貨レートを人為的に下げ始めた。
新たな通貨戦争へと突入する事を余儀なくしているのは、ＩＭＦが発表する喜ばしくない統計であり恒例の予測だ。ＩＭＦの評価によると、世界のＧＤＰの成長テンポは鈍化し始めており、先進国のインフレは適切なレベルを下回っている。
こうした事を背景に投資の魅力は失われ、よく言われるように、お金がないので経済発展もないといった状況だ。こうした現状を改善するため欧州中央銀行は、金融政策の緩和を余儀なくされた。
先月10月にユーロの対ドル為替レートが、2011年以来最大にまで跳ね上がったからだ。

この一週間で、一度にいくつかの中央銀行が欧州の金融緩和に加わった。その先陣を切ったうちの一つは、ニュージーランドの中央銀行だ。規制当局は、金利引き上げを延期する可能性がある事を匂わせている。原因は余りに国の通貨レートが高く、抑制する必要があるからということだ。オーストラリアの金融当局も同様の警告を出している。

こうした動きに対して、ロシアのエコノミスト、マルク・ルビンシテイン氏は、それらの行動が新たなリスクを導く可能性があると述べている。
「だんだんと通貨戦争が始まっているように見えます。地球上の様々な場所で、戦いの炎が急に燃え上がっていますが、まず第一にこれは、様々な経済地区で起きている多様な内的な不均衡に関係している。この方法は適用されてきましたし、現在も適用されており、今後も適用されるでしょう。しかし、それにはネガティヴな側面があります。もし通貨が急激かつ急速に弱体化すれば、それはインフレの高まりをもたらし、そのことは経済に否定的な効果を与えます」
ルビンシテイン氏の話だ。

ある通貨の弱体化は、同時に別の通貨が強くなることを意味する。このプロセスは連鎖反応を呼ぶかもしれない。ある国が自分の国の通貨のレートを下げると、他の国々はそれに対抗措置をとるからだ。
そうすれば、まず国際貿易の規模が縮小するだろう。あるいは、そればかりか国際通貨システムの崩壊に繋がるかもしれない。
例えば1944年から1970年代初めまで効力を持ったブレットンウッズ体制だ。これは金との交換が保証された米ドルを基軸通貨として、各国通貨の価値を決める固定相場制度だった。当時、アメリカはドルを切り下げ、71年にドルと金の交換を停止し、73年には変動相場制に移行している。

	カリスマ受験講師細野真宏の経済のニュースがよくわかる本 世界経済編
	クリエーター情報なし
	小学館

11月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル