アメリカに守られて、ぬくぬくと生活するアジアの同盟諸国

アメリカの通信傍受の実態が世界で問題になっている今日、それは欧州各国のみならず、アジア太平洋の同盟各国でも問題となっている。
日本は今年の夏、在ワシントン日本大使館が盗聴されていたことについてアメリカに説明を求めていたが、昨日、ニューヨークタイムズ紙がエドワード・スノーデン氏からの情報として伝えたところによると、NSAが諜報活動を行っていた国に日本も含まれていたということだ。
これより先、盗聴についてはアメリカ政府の報道官もNHKにその事実を認めていた。アメリカの諜報活動は、アメリカの経済的利益の維持、アメリカに危害を加えうる新技術に関する情報収集、そして日本の外交政策の研究を目的とするものだったということだ。
そのために在東京アメリカ大使館、および在日米軍基地が使用されていた。

ヨーロッパでは今回の諜報活動をめぐるスキャンダルを背景に、ドイツとアメリカ、さらにはフランスとアメリカとの関係が緊張している。しかし日本の場合、大きな政治的問題は発生しない、とロシアの元駐日大使であるアレクサンドル・パノフ氏は指摘している。
「アメリカと日本の戦略的関係が、大きな影響を被ることはないでしょう。おそらく日本にとって今回のニュースは寝耳に水ではありません。日本ではほぼ全ての公官庁に親米ロビーが存在しており、アメリカは日本の生活全般を支配しています。情報収集はかなり大規模に行われていました。
日本が不満を表明した背景には、ドイツやイタリア、フランス、スペインなどが不満を表明した、つまりみんながそうしているから、ということに過ぎません。これが深刻な関係冷却化に繋がることはありません。というのも地域における共通の戦略的関係が、より重要だからだ。特に対中国牽制という意味では、日本はアメリカとの同盟をさらに強化していくことだろう」
パノフ氏のコメントだ。

小野寺五典防衛大臣は、不満を表明するだけにとどめており、友好関係を壊すような行動は望ましくない、と話している。
一方の韓国はアメリカに懸念を表明したのみならず、説明を求めている。国連事務総長であるパン・ギ・ムン氏や大統領までもが盗聴の対象となっていた。
ロシア科学アカデミー極東研究所のコンスタンチン・アスモロフ氏は、次のように指摘している。
「おそらくアメリカから満足のいく回答は得られないでしょう。ただそれが同盟関係を僅かに弱めることはあっても、関係を壊すようなことはないでしょう。共通の課題がより重要だからです。
ただ反米的機運を持つ勢力にとっては、外交政策の見直しを求める格好の機会となります。不都合な情報について黙っておくことと引き換えに、アメリカから一定の行動の自由を引き出そうと、左よりの勢力も右よりの勢力も動いていくことでしょう」
そのようにアスモロフ氏は指摘している。

韓国は以前にもアメリカに説明を要求したことがあったが、アメリカは調査を約束しただけだった。

	世界が日本を認める日―もうアメリカの「属国」でいる必要はない
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	PHP研究所

11月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル