中国国際放送（7月16日放送）

●胡錦涛国家主席はプーチン大統領の招請を受け、17日サンクトペテル
　ブルクで開かれる、G8先進8ヶ国と発展途上国の首脳サミットに出席す
　るため、今朝北京を出発した。
　また胡錦涛国家主席は中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコとコ
　ンゴの6ヶ国首脳会合に出席するほか、ロシアとインドの首脳と初めての
　3者会談を行う。またアメリカのブッシュ大統領を含む他の首脳とも個別
　の会談を行う予定になっている。
●G8サミットがロシアのサンクトペテルブルクで開幕した。今回の首脳会
　合では、エネルギーの安全保障以外、中東情勢やイランの核問題、それ
　に朝鮮のミサイル発射問題が討議の焦点となる。

●中国外務省の報道官は、国連安保理が朝鮮のミサイル発射に関する決
　議案を採択したことを受け、関係諸国がこの決議案を契機として朝鮮半島
　の核問題に関する、6カ国協議の再開を早期に実現させるよう希望すると
　述べた。
●国連安保理の15ヶ国は15日、朝鮮ミサイル発射問題に関する第1695号
　決議を一致して採択した。この決議は朝鮮が弾道ミサイル研究開発に関わ
　る、全ての活動を停止することを要求している。
●台風4号の影響で、福建、広東、湖南、浙江省などが豪雨に見舞われ、被
　害を受けている。強い台風の影響で、これらの地区では合わせて200万人
　あまり、農作物が7万5000ヘクタールの被害を受けている。今のところ32人
　が死亡、50人あまりが行方不明になっている。

●青海・チベット鉄道会社によると、今月1日にゴルムドからラサまでの区間が
　開通されて以来、青海・チベット鉄道の利用客は常に満員状態となっている。

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●テニスの2006フェドカップで中国が16日、3対0でドイツを破り、ベスト8に入る
　ことが決まった。
　中国チームがフェドカップで、ベスト8に入ったのはこれが初めて。
●第4回世界合唱コンクールが15日、中国東南部の都市アモイで開幕した。
　80余りの国と地域から、400余りの合唱団、およそ2万人がこのコンクールに
　参加。

中国国際放送（7月15日放送）

●中国の唐家セン国務委員は15日、中国を訪問中の日本の行政改革担当
　大臣と会見し、中日両国の交流を一層強化するよう期待した。
●中国商務省によると、中国は今年上半期5461件の技術導入契約に調印
　し、導入金額は合わせて132億$に達し、去年同期より62%以上増えた。
　EU・欧州連合は技術導入の最大の地区で、導入総額の40%以上を占めて
　いる。日本は第2位でアメリカは第3位となっている。
●台風「ビリス」(台風4号)の影響で、中国東部地区の浙江省では豪雨が降
　り、7億元近くの直接経済損失がもたらされた。今のところ死傷者はいない。

●回良玉副首相の率いる、中国友好代表団は朝鮮訪問を終了し、15日北京
　に戻った。代表団は朝鮮政府の招きに応じ10日から訪問し、中国朝鮮友好
　協力相互援助条約調印45周年の記念イベントに参加した。
●第30回世界遺産会議のマルシウリオニ議長はこの程、記者のインタビュー
　に答え、このなかで中国が若者に対して世界遺産保護の教育を重視してい
　ることを高く評価した。
●中国とロシアの各界の代表は14日、北京で中露善隣友好条約締結5周年
　を記念するイベントを行った。
●上海を訪問中の欧州議会のボレル議長は、中国と欧州は多くの共通問題
　に直面している。これに対し中国と欧州は、より緊密な国際協力関係を結ぶ
　べきだと述べた。

●イスラエルは14日夜、またもレバノンの首都ベイルートの幾つかの目標に襲
　撃を加え、ヒズボラ傘下の放送ビル、本部などが爆撃された。
　この紛争のエスカレートに対し、国連安保理は14日、緊急会議を開いた。

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●国連安保理は13日、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツの6カ
　国が、今年6月にイランの核問題解決に提出した一括案の内容を明らかにした。
　この案はイランが核拡散防止条約の規定に基づき、民用原子エネルギーの開
　発権利を支持し、国際協力を通じてイランで軽水炉を建設し、ロシアにあるウラ
　ン濃縮工場が定期的に、イランに核燃料を供給することを支持している。
　一方IAEAと全面的な協力を行い、ウラン濃縮活動を中止し、IAEA の査察を受
　け核拡散防止条約の、追加議定書の執行を回復するようイランに要望している。
●中東情勢の緊迫化などの影響を受け、国際市場の原油先物価格は14日、再
　び史上最高を記録した。この日ニューヨーク商品取引所の、8月渡しの原油先物
　相場は、33セント上がり、１バレル77.03$に達し史上最高となった。

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G8サミットを前にした、プーチン大統領への共同インタービュー

15日からサンクトペテルブルクで始まるG8サミットを前に、プーチン大
統領はアメリカのNBC TVとカナダのCCV TVのインタービューに応じ、
そのなかで主にイラン、イラクそして北朝鮮を巡る問題に付いて答えた。

プーチン大統領はイラク駐在ロシア大使館職員殺害に対する、罪の一
部はイラクに駐在する外交団の安全を保障できなかった、アメリカ及び
多国籍軍にあるとの見方を示しながらも、この大きな悲劇に対して責任
を負っているのは、当然ながらイラク当局であると述べ次のように続けた。
「安全保障上の観点から観て状況は悪化しつつ、国家が崩壊する現実
的な脅威が生じてしまった。もしそんなことになれば地域全体にとって、
今後も長く続く否定的な後遺症を伴った大きな事件となるだろう」
大統領はこのように強調している。

続いて大統領はイラン及び北朝鮮を巡る状況に付いて、核の領域を含め
現代テクノロジーの入手を、イランや北朝鮮といった国々に保障するよう
な条件を作り出すことが、問題解決の鍵になるとしたうえでその際、核兵
器拡散に関する懸念が世界に広がらないようにすべきだと強調し、さらに
次のように述べた。
「イランの核プログラムを巡る問題は、すでに数年に亘って続いている。
それゆえもし我々がさらに3週間待ったとしても、何か状況が変わることは
恐らく無いと思う。つまり言わんとすることは、国連安全保障理事会常任
理事国5カ国にドイツを加えた、調停役6カ国の提案に対するイランの回答
を待つべきだと言う事だ。もしイランから答えが無いまま、我々が今、何か
の制裁に踏み切るのならイランの核問題を巡る状況の中で、ようやく見え
てきた肯定的なプロセスを、単にぶち壊すことになってしまう」

続いてプーチン大統領は北朝鮮の核プログラムを巡る問題に対しての、北
朝鮮が6カ国協議を辞めてしまうような挑発はしないように訴え、北朝鮮は
自国のミサイル技術を発展させる権利を持っている。何故ならそうした権利
を制限、禁止する国際的な条約に加盟していないからだ。とは言え一方の
側の権利を実現することが、他の国々の持つ権利の制限に繋がるようであ
ってはならない。またプーチン大統領は続けて、北朝鮮が行った戦略ミサイ
ル発射実験に触れ、憂慮の念を表わし北朝鮮の専門家達は、誰にも発射
実験に付いて警告しなかったし、ミサイルの弾頭やその他の件で一体何処
に落下するかに付いて知らせなかった。

このことは重い後遺症をもたらす恐れがあった。とは言え何も事を大げさにす
る必要は無いとの確信を示し、ロシアの追跡システムによればロシアの領海
内にも、また経済水域内にもミサイルの一部が落下したという情報は記録さ
れていない。
しかし我が国の国境のすぐ近くで生じる、あらゆることは我々を心配させてい
る。
ロシアは北朝鮮及びイランを巡る問題に対して、国際社会と共同してアプロー
チの作成を目指していくだろう。

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7月13日放送　ロシアの声　ラジオ・ジャーナル

中国国際放送（7月14日放送）

●中国航総局局長と日本の国土交通相は13日、北京で両国間の航空
　便輸送量や就航する航空会社の枠などを、大幅に拡大することで最終
　合意に達した。この合意の内容には、航空輸送で旅客が約２割に増や
　し、貨物が２倍になるよう大幅な増便を認めることなどが含まれている。
●朝鮮最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長は13日、ピョンヤンの
　百花園国賓館で、中国友好代表団の団長である回良玉副首相と会見し
　た。
●中国の外相補佐は中国の発展は、ロシアにとっては挑戦ではなく、脅
　威ではないばかりか、チャンスであると強調した。

●台風4号が14日12時50分ごろ、東南部福建省霞浦県に上陸した。
　これを受け福建省気象局は、強風豪雨警報を出し、特に鉄砲水、崖崩れ
　や土石流に注意するよう各地に呼びかけ、避難活動に尽力するよう求め
　ている。
●中国財政省によると、2005年7月1日から2006年6月30日までの、世界
　銀行の中国に対する借款承諾額が、14億5500万$に達した。
●イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは13日、引
　き続き国境での軍事衝突をエスカレートさせてるが、国際社会はこれに強
　い懸念を示している。
　国連のアナン事務総長は、特別政治顧問ナンビアル氏の率いるチームを
　中東地区に派遣して、自制を保ち衝突をエスカレートさせないよう、関係各
　方面に呼びかけることを決めた。

●国連安保理は13日、ガザ地区への軍事行動の停止などを求めた、カター
　ルが提出した決議案を採択したが、アメリカが拒否権を行使したため否決
　された。
●中東情勢の緊迫化とナイジェリアの反政府武装力による、石油施設攻撃
　の影響を受け、国際市場の原油先物価格は13日急騰し、史上最高を記録。

ラジオ・タイランド（7月12日放送）

●タイではここ数ヶ月間、タクシン首相に退陣を求めるデモ等が行われ
　ているが、これは今のところ観光産業には影響していない。
　タイでは14年前に軍部出身の首相誕生に市民が強く反発し。抗議運
　動展開したことから当局がそれを武力で弾圧し、大勢の市民が死亡す
　る惨事が起きた。このニュースは世界を駆け巡り、タイの観光産業も多
　くの打撃を受けた。

　しかし今年に入ってからのタクシン首相に辞任を求めるデモや集会は、
　法律を遵守する形で行われており、規模は大きいものの死傷者が出る
　ような事態には至っていない。
　このため外国でも民主主義のルールを守った、意見の証明として報道
　されている。

　観光地の一つアユタヤ県からの報告によると、政治的な混乱にも関わ
　らず観光客の減少は見られない。アユタヤ観光協会の広報担当者は、
　観光客の数に変化は見られない。現在アユタヤを訪れる観光客は普
　段より少ないが、これは今が観光シーズンから外れているからだと説
　明した。

　業界筋によると総選挙がなかなか実施出来ない、主要な二つの政党
　が裁判の結果次第では、解散を命じられる可能性がある。タクシン首
　相の退陣を求める動きが、再び活発化する様相を呈しているとした政
　治的な混乱は、政治には影響しているものの観光先としてのタイの魅
　力に影響してはいない。このため反政府の集会やデモが行われても、
　法律を遵守したものである限り、観光産業への悪影響は無いと予想さ
　れる。

●公害予防局は企業に対し、環境に悪影響を与えない事務用品等を積
　極的に使用するよう呼びかけている。企業内の様々な業務に使用する
　ものも、近年は環境に優しい材料で使用したものが増加しており、この
　ようなものを取り入れることが大切だとした。

　公害予防局の担当者は環境に悪影響を与えるものを使用することは、
　環境の悪化そして、人の健康への悪影響に繋がることになる。さらにこ
　のような材料の廃棄物は処理にも費用がかかると指摘した。
　企業はグリーンランドクリーン(?)を遵守して、環境の維持、悪化の防止
　に貢献できることを自覚して欲しいとした。

●警察当局は今回のサッカーワールドカップに関連する賭博で、これまで
　にバンコクだけで770人余りを逮捕し、掛金2億1600万バーツ余りを押収
　した。タイでサッカーは人気のスポーツで、以前からヨーロッパのプロリー
　グに賭ける違法賭博が知られている。また4年に一度のワールドカップで
　は、特にサッカー賭博に請じる人が多く警察も厳しく取り締まっている。

中国国際放送（7月12日放送）

●中国の外務次官補は胡錦濤国家主席が間もなく出席する、G8と発展
　途上国の指導者会議で討議する議題は極めて幅広いと述べた。
　この中で今回の主な議題は、エネルギー安全、伝染病の予防と治療、
　教育とアフリカ発展問題である。また貿易、グローバル化、テロ取締り、
　核拡散防止などの問題も討議される可能性があるとし、さらに朝鮮のミ
　サイル発射問題とイランの核問題などの問題も含まれる。また会議期
　間中、中国、ロシア、インド3ヵ国の協力を強化するため、第1回3ヵ国首
　脳会談を行うことがロシアより提案されたとした。

●スイスで行われている陸上のローザンヌ国際で11日、男子110メートル
　ハードルが行われ、中国の陸上エースでアテネ五輪の金メダリストが12
　秒88を出し、世界記録を更新して優勝した。
●リトアニアのビリニュスで開催されている、第30回世界遺産委員会会議
　は11日、気候変化による世界遺産への影響に対応するための遺産と気
　候変化戦略を採択した。
●青海省とチベット自治区を結ぶ青蔵鉄道が今月1日に開通して以来、北
　京、成都、西寧の各駅を始発とするラサ行き列車は、いずれも高い乗車率
　を維持、内陸部から多くの旅客が西蔵を訪れている。

●11日午後6時45分、カザフスタンの原油が、中国初の越境パイプラインを
　通して中国の阿拉山口埠頭に向けて送られ、カザフスタンからの原油の
　輸入開始となった。
●インドのムンバイで11日に発生した列車連続爆破事件で、12日午前まで
　に、少なくとも190人が死亡し625人が負傷した。インドのPTI通信はムン
　バイ警察当局の話として、爆破事件が発生したのは帰宅する人の多いラ
　ッシュアワーの時間帯であったため、死者の数はまだ増加する可能性が
　あると報じている。
●日本の野党が11日、閣僚や与党の自民党内からわきあがったいわゆる、
　先制攻撃論を強く批判した。

●韓国のノ・ムヒョン大統領は、日本の指導者が朝鮮に先制攻撃を加える
　とした言論は、事態をさらに悪化させるだろうと述べた。
●韓国のプサンで開かれている第19回朝鮮韓国閣僚級会談は12日、全体
　会議を開き、双方が関心を寄せる問題について討議した。
　朝鮮代表団のホウン団長は、朝鮮のミサイル発射は正当な行為である。
　南北双方は民族の和解と協力を強化すべきと強調した。
●EUのソラナ安全保障上級代表はブリュッセルで、イランのラリジャニ首席
　核交渉代表と6カ国が提出した、包括案的見返り案について会談を行った
　が、双方は会談の具体的な内容について明らかにしなかった。

先週一週間の青森での出来事(73)

7月3日～7月9日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■3日、夏の大祭前に、恐山街道の観音像衣替え
■3日、十和田市が湯っこで生き生き交流事業
■3日、大学生が青森地裁で模擬裁判
■岩木川が国の河川生態調査対象に
■弘前大学医学部法医学講師が、腐敗遺体から簡単に血液型判定方法を考案

■3日、県庁で動物ふれあい事業実演
■3日、青森と八戸の社会保険事務所で、4月から6月にかけて年金事務手続き
　ミス
■3日、県庁で縄文遺跡活用連絡協議会の初会合
■3日、五所川原立佞武多の面に墨入れ
■3日、日本銀行青森支店が、県内企業の景況感3期連続で改善

■県内市町村長の平均所得1034万円
■3日、日本原燃社長が知事に、男性作業員に体内被ばく無かったと報告
■県が女性医師の就労支援に本腰
■3日、県内海水浴場の水質検査で「不適」無し
■県内の公立小中学校に、栄養教諭を配置する方向

■4日、弘前大学が2007年度受験科目を一部変更
■4日、八戸家畜市場で行われた競走馬の競で、最高額は651万円
■4日、県が東京で旅行業者に冬の青森をPR
■4日、日本原子力技術協会理事長が、県知事に「被ばく皆無は不可能」と説明
■県内29自治体病院で、常勤医136人不足(5月1 日現在)

■県環境保健センターが、ホタテの貝殻に多様な消臭効果
■4日、シベリア抑留戦没者2遺骨が帰郷
■4日、三沢市の公用車が、終日ライト点灯
■5日、弘前市藤代の革秀寺で、津軽為信公没後400年法要
■5日、深浦町・円覚寺の石塔が県重宝に指定

■5日、弘前市の今冬豪雪被害は21億円
■5日、アスパムで大琥珀展
■5日、八戸短期大学生たちが砂浜彫刻を制作
■5日、県教育委員会は6月中に行った教職員の懲戒処分を報告
■県は引きこもり支援施設を3市に開設

■世界児童画展で、三戸町の障害を持つ女の子が銀賞
■5日、八戸市に多重債務者の支援組合発足
■5日、西目屋前村長に住民税返還請求
■5日、県内の今年の交通事故死者数は最少ペースで推移
■5日、午前2時8分ごろ県内各地で弱い地震

■介護事業所の調査研修始まる
■原子力安全・保安院は、日本原燃が提出した報告書は不十分とし補正を求める
■6日、青森市のNPOが歌声喫茶を復活
■6日、県立美術館でシャガール展の内覧会始まる
■みちのく銀行が女子行員の制服を10月から一新、あおもり信用金庫は8月から
　制服が復活

■田名部高校女子生徒が「第17回伊藤園お～いお茶新俳句大賞」で、文部科学大
　臣奨励賞
■司法過疎の、むつ市に法律事務所
■県内40市町村のうち、要介護認定率が25市町村で上昇
■血液薄く献血できない女性が増加
■7日、南部町で、またサクランボ盗難

■7日、トンネルじん肺訴訟で、二人の県人勝訴
■7日、八戸市・八食センターで沖縄物産展
■7日、三内丸山遺跡見学者が450万人突破
■7日、弘前市でクマに襲われ、71歳の男性が大けが
■7日、五所川原市で花菖蒲まつり

■うみねこ音頭が30年ぶり復活
■7日、三沢市に鶏ふんの堆肥製造工場完成
■7日、恐山山地の生態系保護地域5倍に
■2005年度の交通量県内一は、国道7号線で青森市古川
■8日、青森市で北朝鮮に拉致された日本人を救う「青森の会」設立

■8日、第15回記念@ffあおもり映画祭で、哀川翔さんのトークショー

勝手にしやがれ!! 強奪計画 ジーダス このアイテムの詳細を見る

■8日、青森公立大学で「青ロック」開催
■8日、八戸小唄流し踊りの講習会始まる
■弘前大学医学部が特定遺伝子欠損で、心配性になる傾向が多いと調査結果
■9日、五所川原市長選挙投票日

■9日、青森市で第22回走れ！車いすロードレース大会
■9日、三沢市で仏沼の保全を探るフォーラム
■9日、青森シャモロックを東京の飲食店でPR
■9日、八戸市で第一回自転車・車いすで八戸のまち歩き

東奥日報、NHK青森放送

アメリカ政府の発表した国家安全保障戦略

ロシア外務省は3月16日に、アメリカ政府の発表した国家安全保障戦略に
付いて、これを批判する声明を明らかにしている。
これに付いてロシアの声評論委員は、次のようにコメントしている。

アメリカのこの文章には、アメリカは世界のさまざまな国に自由と民主主義
を確立するため、援助を行っていると書かれている。またこれに付け加え、
アメリカはこれを平和的外交的手段を用いて行っていると記載されている。
しかしながらこの文章では必要不可欠な場合、化学兵器、生物学兵器、核
を保有する国に対しても、力による攻撃を加えることも辞さないという条項も
或ることに注目せざるを得ない。

この条項は勿論ロシアを指して、特に付け加えられていることは間違いない
だろう。これによるとロシアはまるで民主主義的自由制度に対し、これを軽ん
じる姿勢をとっているかのようだ。こうゆうロシアに対してアメリカとしては、ロ
シアが自由化への道から後戻りしないように、共に活動を行うという崇高な課
題を打ち立てているかのように書かれている。
これはアメリカ政府の考える民主主義とは、殆ど全世界に適したものだとする
見方を行っている表れだ。

ここ最近露米の間では首脳会談ほか、さまざまなレベルでの交渉やテロとの
戦いの協力も盛んに行われているにも関わらず、この文書にロシアとのパート
ナー関係に関する記述が一言も無いことに対し、ロシア外務省は驚きを隠して
いない。
その代わりこの文章からは、アメリカが自国の考える民主主義を連邦崩壊後の
旧共和国らに対し、押し付けようとする試みが窺い知れる。

ロシア民主主義とは、決して一国だけが、こうして解釈を押し付けるようなもので
はないと考えている。
それぞれの国は独自の方法で民主主義への道を辿るべきで、これはアメリカ自
身に付いても同じことが言える。
もし力で持ってアメリカ流のやり方で民主主義を押し付けた場合、民主主義とい
う言葉の解釈さへも損ねることになる。

アメリカ政府はこのような政策を続ける限り、何をおいても成功を収めることはない
だろう。ロシアは今回アメリカ政府の表した戦略に付いて、国際法の原則に意図
していないと考えている。
ロシア政府が支持するのは、国際舞台において対決を起こすことなく、それぞれの
国の国益を一貫して推し進めていくことを、そして緊迫した問題は一つの国から、一
方的な力を注ぐのではなく、多面的外交的枠内で解決を図ると言うことだ。

他の国に対し殆ど力でもって、自国の政治的解釈や国益を押し付けることは許し難
い事だ言わねばならない。

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3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国国際放送（7月9日放送）

●中日第6回東中国海問題をめぐる協議が9日に終了した。双方は東中
　国海での不測の事態に対応する、海上連絡機構を構築することで合意。
●中日青年友好フォーラムに出席するため、北京を訪問した日本代表団
　の一行と会見した、中国の唐家セン国務委員は8日、日本の若い国会
　議員が中日友好事業を推し進める力となり、両国関係の健全で安定し
　た発展に寄与して欲しいと述べた。
●中国気象部門によるオリンピック中の、気象情報サービスのシミュレー
　ションが8日に始まった。北京市気象局局長は、シミュレーション期間中、
　気象部門は天気の変化をよく観察し、天気予報と警報の発表を正しく行
　い、予報能力の向上のために努力していくとした。

●第4回北京2008年オリンピック国際フォーラムが北京で開かれ、30人あ
　まりの内外の専門家が招かれた。オリンピック国際フォーラムは2003年
　に発足したもので、その目的は2008年オリンピックの成功のための、理
　論的な支援と科学的分析を行うこと。また北京2008年オリンピック文化祭
　における、唯一の最高レベルの政府間学術フォーラムでもある。
●今年は中国ロシア年。中国とロシア双方は緊密に協力し、各地で様々な
　イベントが行われた。これまで、予定された207項目のロシア年イベントの
　うち、80項目がすでに行われた。
●アメリカのボヒギン商務次官補は、アメリカ側は中国側と共に、知的所有
　権保護分野での協力を強化し、海賊版を取り締まっていくと述べた。

●韓国を訪問中のアメリカのヒル国務次官補は、朝鮮半島核問題をめぐる
　韓国側との会談で、朝鮮のミサイル試射問題などを解決するには6カ国協
　議を早期に再開すべきとの見解で一致した。
●第30回世界遺産会議が8日、リトアニアの首都ビリニュスで開幕した。
　出席者は9日間にわたって、世界遺産の保護問題に付いて検討する。
　今年、新たに申請された世界遺産の候補は37件で、それには中国安陽市
　の3300年前の遺跡殷墟と、四川省のジャイアントパンダの生息地が含まれ
　る。審査の結果は今月12日に明らかになる。

中国国際放送（7月8日放送）

●中国の王光亜国連大使はニューヨークで、国連安保理は朝鮮のミサ
　イル発射問題に対応すべきだが、しかし今後への影響を考えなけれ
　ばならない。つまり北東アジアの情勢を激化させてはいけないという
　ことであるとした。
●韓国統一省の高官は7日、韓国と朝鮮の対話を続けるため、韓国政
　府は第19回南北閣僚級会談を予定通り、今月中旬に開くことを決定
　したことを明らにした。

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●韓国を訪問中のアメリカ国務省ヒル国務次官補は、朝鮮半島核問題
　をめぐる6カ国協議の韓国代表団団長と会談した。そのなかで双方は
　一日も早く6カ国協議に戻るよう朝鮮に要求した。
●6日にインターネット上の孔子学院がオープンした。この孔子学院は北
　京師範大学の主催によるもので、インターネットの新しい技術を採用し、
　映像や音声を通じて学習者に中国語教室を設け、世界各地の中国語
　勉強者に便宜を提供する。
●中国北部の河北省鶏沢県では、国内で初めての唐辛子サイト、中国
　唐辛子ネットが設立され、地元の唐辛子の知名度を高め、その国際進
　出も実現させた。また南部の広西チワン族自治区では、ここ数年インタ
　ーネットを通じた農産物の即売会を開き、100億元以上の売上高を実現
　し、地元の農民に22億元の利益をもたらした。
TV/雑誌で話題の世界チャンピオンの味


●中国農業省によると、中国の北方では約60万ヘクタールの耕地が、国
　家の規定した保護耕作へと転換した。今後5年の間に中国は北方地区
　で、210万ヘクタールの保護耕作地を作ることになる。
●メキシコ大統領選挙で最も多くの票数を獲得した、国民行動党の大統
　領候補者カルデロン氏は、記者のインタビューに答えた際、中国との関
　係発展を引き続き重視していくと述べた。